グーテンベルクの活版印刷、マヌティウスのノンブル発明。

出版ジャーナリスト　原山建郎

　6月24日、政府（西村康稔・経済再生担当相）は、クルーズ船で集団感染が起きた2月16日から約4カ月の間、疫学的な立場から助言を行ってきた「感染症対策専門家会議（専門家会議）」を、「法律に基づくものではなく、位置づけが不安定だった」との理由で廃止を発表した。明確な理由も説明されぬまま、その1週間後（7月3日）、感染症の専門家に加えて経済学・リスクコミュニケーションの専門家で構成する「新型コロナウイルス感染症（COVID19）対策分科会（分科会）」の新設が発表された。専門家会議では政府の意向で議事録は作成されず、分科会では議事録を作成するが、内容は非公表で10年後に公表するという。

　これまで、「専門家の皆さんの見解であります」「こうした専門家の皆さんの意見を踏まえれば…」と書かれた官僚の作文を棒読みしていた安倍晋三首相の言葉はいったい何だったのか。専門家会議の議事録は、政府への見解（アドバイス）を行うための意見交換（プロセス）を記録するものであり、専門家会議のアドバイスの根拠を知るためには、もとよりプロセスの検証が不可欠である。