日本建設機械工業会、2020年度および2021年度の建設機械需要予測を発表

　日本建設機械工業会（数見保暢会長＝住友建機社長）は8月26日、経団連会館（東京都千代田区）で記者会見し、2020年度（2020年4月～2021年3月）および2021年度（2021年4月～2022年3月）の建設機械需要予測を発表した。


　■2020年度予測
　＜国内出荷＞
　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、上期計では、建設用クレーンの前年同期比15％減をはじめ8機種が減少し、4,131億円で前年同期比9％減と見込んだ。下期は、主力機種である油圧ショベル、ミニショベル等が回復するも、下期計では4,341億円で同2％減と予測した。その結果、2020年度合計は8,472億円で前年度比5％減となり、3年振りに減少すると予測した。

　＜輸出出荷＞
　国内と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全9機種が減少し、上期計では5,159億円で前年同期比28％減と見込んだ。下期は、減少幅は縮小するものの回復には至らず、下期計では4,847億円で14％減と予測した。その結果、2020年度合計は1兆6億円で前年度比22％減となり、2年連続で減少すると予測した。

　■2021年度予測
　＜国内出荷＞
　土工系機械は増加するものの、住宅投資及び民間設備投資の落ち込みにより建築系機械が減少すると予測され、上期計では4,059億円で前年同期比2％減、下期計では4,360億円で前年同期並みと予測した。その結果、2021年度合計は8,419億円で前年度比1％減となり、2年連続の減少と予測した。

　＜輸出出荷＞
　3大輸出先（北米、欧州、アジア）を中心に増加すると予測し、上期計では5,711億円で前年同期比11％増、下期計では5,303億円で同9％増と予測した。その結果、2021年度合計は1兆1,014億円で前年度比10％増となり、2年振りの増加と予測した。