日本ゴム工業会、第32回幹事会を開催

　日本ゴム工業会は6月7日、経団連会館（東京都千代田区）で「第32回幹事会」を開催した。幹事会前に開かれた理事会では会長、副会長、常勤役員の選任が行われ、清水隆史会長（TOYO TIRE代表取締役社長&CEO）、西井英正副会長（弘進ゴム代表取締役社長）、東正浩副会長（ブリヂストン取締役 代表執行役 Joint Global COO）、山石昌孝副会長（横浜ゴム代表取締役会長兼CEO）が再任。専務理事には渋木克久氏（日本ゴム工業会）が新たに就任した。

　幹事会では冒頭、清水会長が「2023年は国内自動車生産台数が5年ぶりに前年比プラスとなり、ようやく明るい兆しが出てきたが、それでもコロナ禍前と比べると、7～8％低い水準にとどまっている。ゴム製品の生産も同様に、2023年はゴム量ベースでコロナ禍前の2019年を9％ほど下回った。2024年1～3月も自動車認証不正による生産停止の影響を受け、運動用品を除く各品目が軒並み前年同期を大きく下回った。当会の中小企業を対象とした景況調査の結果でも、大半の項目が1～3月にマイナスに転じ、4～6月の予想も芳しくない。ゴム製品の生産については、直近の自動車認証の不正問題もあり不透明感はあるが、2024年後半に向けて回復軌道に乗ることを期待したい。

　一方、世界に目を向けると、同時に多発し相互に絡み合う複合危機の時代にいる。今年11月には米国大統領選挙が行われるが、選挙の結果次第では複合危機の行方も左右する。米国景気は依然堅調で、景気後退なきインフレ抑制が焦点だが、今後の経済動向とともに大統領選挙の成り行きを注視する必要がある。

　こうした世界情勢にあっても、日本のゴム製品業界としては国内の課題に対し、取り組みの手を一時も緩めるわけにはいかない。原材料価格は高止まりし、過度の円安も未だ是正には至っていない。こうした課題と並び、日本の競争力に長期的な影響を及ぼす構造的問題として、人口の減少、高齢化と人手不足がある。企業規模の大小にかかわらず、避けて通れない問題であり、産業界としても手遅れにならないよう余力があるうちに対策を打たなければならない。

　今、脱炭素社会の実現を目指すグリーントランスフォーメーション（GX）の動きがグローバル規模で加速している。その対応にあたり、多大なリソースが必要となることなどから、会員の皆さんも大変苦労されていることと思う。

　今後、人口の減少、高齢化と人手不足が重くのしかかる状況の中で、GXへの対応が求められるわけだが、この課題も発想の転換によってはチャンスとなり得るのではないか。私たちはこれらの課題を技術と社会両面でイノベーションを起こすきっかけとし、解決に繋げていかねばならない。課題を克服し、持続可能な社会を実現するために、日本ゴム工業会としてどのような活動が必要か、どうしたら会員の皆さんのお役に立てるのか、会員の皆さんと一緒に考えていきたいと思う」とあいさつした。

　幹事会では理事会の結果のほか、ゴム製品の生産および輸出入概況報告、最近の資材動向、労務委員会関係事項等について報告が行われた。

清水氏に受章の記念品を贈呈

　幹事会終了後には、令和5年秋の褒章で藍綬褒章を受章した清水隆史TOYO TIRE代表取締役社長&CEOに東正浩副会長から記念品が贈呈された。清水氏は「藍綬褒章を受章できたのは、ここにいる皆さまや関係者のご指導、ご鞭撻の賜物と感謝申し上げる。微力ではあるが、今後についてもサステナブルな社会への貢献、また日本ゴム工業会の発展に少しでも寄与していく所存だ。引き続きご指導、ご鞭撻をよろしくお願いしたい」と語った。