豊田合成は10月29日、社員向けに譲渡制限付株式（RS）を付与する制度を導入すると発表した。株式付与を通じて社員一人ひとりに自社の企業価値向上を“自分ごと”として捉えてもらうとともに、事業活動で創出した付加価値を適切に分配する制度を整える。社員の意欲向上と新たな挑戦を促し、さらなる価値を創出する好循環の構築に繋げることが狙いとする。同社が持続的な成長に向けて重視する施策「人への投資強化」の一環という。

　新制度は2027年度に開始。対象は、約6,500人の社員のうち、新制度に同意する従業員持ち株会加入者とする。対象社員に対し1人当たり毎年度300株を上限に、持株会を通じてRSを付与する。譲渡制限期間は原則、各年度ごとの当該株式の処分期日から5年間とする。2031年度までの5年間は毎年実施し、以降も持続的な運用を検討する。

　新制度の原資には、2026年10月30日から2027年3月31日までの予定で取得する自己株式の一部を充当する。取得は普通株式3,600万株、総額300億円をそれぞれ上限とし、その3分の1を社員への株式付与の原資とする。

　残りの3分の2は消却し、ROE10%の安定維持や、1株当たり利益（EPS）の向上に繋げてく。消却予定日は未定としている。