東部ゴム商組、工業用品部会商工懇談会を開催

　東部工業用ゴム製品卸商業組合（塩谷信雄理事長＝バン工業用品）工業用品部会（西山正晃部会長＝ニシヤマ）は7月12日、東京都中央区のホテルモントレ銀座で商工懇談・懇親会を開催した。今回は葛飾ゴム工業会、建築ガスケット工業会、旧日本ゴム工業会ゴム板部会（6社）、日本ゴム精練工業会、日本ゴムロール工業会、墨東ゴム工業会（2社）の各団体を招いて意見交換を行ったほか、8回目の「ゴム工業用品流通動態調査」の集計結果を発表した。

　商工懇談会には、商業組合から12社24人、各工業会から12社18人、報道関係者含めて47人が出席した。

　懇談会は齋藤邦彦副部会長（ナンシン）の司会で進行。冒頭、塩谷理事長が「工業用品部会商工懇談会は、4年ぶりの開催となる。理事長に就任してから初めての参加となった。①コロナ禍②円安、原油高による値上げ③半導体などの物不足――など、取り巻く環境が大きく商売に影響している。なかなか思うように動くこともできなかったが、今年秋から来年に向かっては結果が出せる1年になればと思う。結果を出すためにはメーカーの協力が必須だ。協力し合いながら、商売を盛り上げていきたい。大いに情報交換をし、4年分の懇親を深めてもらいたい」とあいさつ。


　続いて齋藤副部会長が景況観測調査をふまえた商業界の市況について「気になる点としては、予測として売上高が7月以降、落ち着いていく傾向の回答になっている。対して、半分以上の会社が特に7～9月は販売価格が上昇としている。売上高と販売価格の回答が、一部7～9月で逆転傾向となっている。これは単価は上がっているが数量が落ちている会社があるのかどうかということ。売上高はあくまでトータルの額なので販売数量に関しては当調査では不明瞭ではあるものの、もしかすると7～9月で販売数量の減少を見込んでいる会社が少なからずあるのではないか。ただ10～12月でその逆転現象は解消される傾向が出ており、下半期に向けて全体的に落ち着いていくと推測している会社が多い」と報告した。西山部会長も「これまでを見てみると、一時的に仕入れ価格が上がり、売り上げが伸び悩み、粗利が圧縮という流れがここ2年ほどあった。しかし昨年から、その動きが落ち着いてきた。原材料費の値上げやコスト上昇、メーカーからの値上げの話を商社が受け止めて顧客へ展開するという流れが上手く回るようになってきたのだと思う。ようやく1年弱経過し、健康な姿になってきたのではないか。商業者側としては非常に健全な数字ではないかと考えている」とコメントした。

　その後、西山部会長が流通動態調査の第8回アンケート結果を報告。

　それによると同部会員企業39社、同部会選定の組合員企業20社の計59社を対象に調査し、50社から回答があった。回答率は85%。西山部会長は「環境負荷資料要求、品質管理要求など、SDGs関連や環境対応への要求が年々大きくなっている。今後トレーサビリティ等々含め、確認のお願いを商社からすることもあり、ご理解いただきたい。今回、部材不足がまだ解消されていない状況ではあるが、コロナ禍が一段落し、状況が戻りつつある。我々も顧客と日々話をしながらニーズを拾っていく。各工業会・メンバーに相談させていただき、ニーズに沿ったモノを共に作り上げていきたいと思う」と、語った。


　続いて各工業会報告に移り、葛飾ゴム工業会の牧野秀徳会長（太陽ゴム工業）、日本ゴム精練工業会の野田明志理事（TPRノブカワ）、日本ゴムロール工業会の服部琢夫部会長（金陽社）、墨東ゴム工業会の右川信司副会長（右川ゴム製造所）がそれぞれ活動状況や工業会を取り巻く課題などを説明した。またゴム板の動向についても旧日本ゴム工業会ゴム板部会から入間川ゴム、オーサカゴム、マクセルクレハ、タイガースポリマー、十川ゴム、日東化工がそれぞれ説明をした。

　懇談会終了後、午後5時過ぎから懇親会が開かれた。塩谷理事長のあいさつに続き、加藤暢利常任理事（日加商工）が乾杯の発声を務めた。また、新たに入会した親宏ゴム工業の磯野充良氏と東京シオノヤの塩谷真実氏があいさつ。約1時間半後、日本ゴム精練工業会野田理事が中締めをして散会した。