原爆死没者慰霊碑、国連憲章前文、二つのwe（われわれ／われら）。

　なぜ、私がこの問題を取り上げたかというと、その理由は次の三つである。

①　先ごろ大統領補佐官（国家安全保障担当）に就任したジョン・ボルトン氏が、2016年5月、現職では初めて原爆死没者慰霊碑に献花したバラク・オバマ大統領の広島訪問について、その当時、テレビのインタビューに答えて、【トルーマンがしたこと（※広島、長崎への原爆投下）は、私からしてみれば、軍事的に正しかっただけではなく、道徳的にも正しかったのです。ウィンストン・チャーチルは、日本本土に侵攻するとアメリカ人が流血することになると言っていました。そうならないようにするために、トルーマンは原爆投下を命じたのです。それは正しい判断でした】と語った。この2月にも、ウォールストリートジャーナル紙に【北朝鮮の核兵器が引き起こしている今の窮境に、アメリカが先制攻撃で応じるのは全く正当なことだ】と書いている。その彼を起用したドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮の出方いかんでは、かなり高い確率で、核ミサイルの発射（≒原爆投下repeat）を命じるevilに変身するだろう。

②　先月末、各紙朝刊に載った記事、【広島市と長崎市が来年夏、原爆が開発された米ニューメキシコ州ロスアラモスで計画していた原爆展が中止されることが30日、広島市の原爆資料館への取材で分かった。今も核関連の産業に携わる住民が多く、共催する予定だった現地の博物館の理事会で「住民に受け入れられないのでは」と懸念が示された】（3月30日、西日本新聞）のように、自分たちは碑文のwe（われわれ）の一員ではない、原爆投下は正しいと言い張る「アメリカ・ファースト」は、昔も今も変わらない。

③　We the People of the United Nations（われら連合国の人民は）で始まる国連憲章のwe（われら＝連合国の人民）は、第二次世界大戦の戦勝国（アメリカ、ソ連→ロシア、中華民国→中華人民共和国、イギリス、フランス）など連合国を指す。したがって敵国であった日本（国連分担金はアメリカの第1位22％に次ぐ、日本は第2位9.68％）は、we（われら）のメンバーには含まれていない。国連憲章には現在も敵国条項の規定があり、かつて連合国の敵国であった国が、戦争の結果確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動を起こした場合、国連加盟国や地域安全保障機構は、安全保障理事会の許可がなくとも、単独で当該国に対していつでも軍事制裁を科すことができる。