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中澤会長「サステナブルな都市づくりに免震・制振は欠かせない」

日本免震構造協会、創立30周年記念パーティ開く

その他 2023-11-07

 日本免震構造協会(中澤昭伸会長=織本構造設計)は10月31日、東京都港区の明治記念館で創立30周年記念フォーラムおよびパーティを開催した。フォーラム後のパーティには会員企業や来賓など180人が参加した。

あいさつする中澤会長


 パーティの冒頭、中澤会長が登壇し、概要次のようにあいさつした。

 「当会は免震建物の技術開発・普及のために集まった学識経験者、設計事務所、建設業および免震部材製造業関係者により30年前に設立された。その翌々年に阪神・淡路大震災が発生、地域に免震建物が2棟あり、外部だけでなく内部にも被害がなかったことから注目され、その後、免震建物の数は急激に増えて現在に至っている。

 これまで歴代の会長が発展・普及に尽力し、5代目の和田先生(前会長)の尽力により、免震材料および免震装置の(実物大)動的試験機の設置、稼働に至った。6代目となる私としては、免震だけでなく制振技術もますます普及させていく。当初は特殊工法だった免震も、昨今は大型物件や超高層ビルにも採用されるなど幅広い用途に浸透し、特殊ではなくなりつつある。昨今、サステナブルやレジリエントという言葉を耳にすることが多いが、これらの都市づくりには免震・制振は欠かせない。大規模地震で被害を受けた建物は取り壊さざるを得ず、それは環境破壊にも繋がる。日本には世界に負けない技術がある。当会では、日本の全ての建物を免震・制振化することを目指していく」。

 続いて、来賓として国土交通省住宅局の佐々木俊一審議官が、斉藤鉄夫国土交通大臣の祝い状を代読。「建築物の被害を大きく軽減できる免震構造は、地震後の機能継続にも極めて有効なもとのとして多くの期待が寄せられていると考えている。今年は世界でもトップクラスの性能を誇る実大免震試験機が建設され、我が国の免震技術がさらに発展していくことが大いに期待される。今後とも免震構造の普及および技術の発展にご尽力頂くことを期待している」との内容を伝えた。

 その後、日本建築センターの橋本公博理事長のあいさつに続き、日本建築構造技術者協会の小林秀雄会長が乾杯の発声を行い、歓談に入った。

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