日本免震構造協会、創立25周年フォーラムを開催

　日本免震構造協会（和田章会長）は12月4日午後1時から、東京大学生産技術研究所（東京都目黒区）で「創立25周年記念免震フォーラム」を開催した。当日は会員企業などから155人が参加した。

　今回のフォーラムは同協会の創立25周年を記念して開催したもので、今後の免震・制振技術の発展と普及に寄与することを目的としている。「日本・地球・未来」をテーマに掲げ、基調講演では地球規模の課題と現実の最新技術の展開について、特別講演では気象庁による長周期地震動の取り組みについて、そのほかの講演では免震・制振に関する世界情勢や最新機器、今後の進展など幅広い内容について計6つの講演が行われた。

　冒頭、和田会長が「今回は普段聴くことができない大きな視点の講演があり楽しみにしている。最新情報を交換し、是非今日一日を楽しんで欲しい」とあいさつし、講演会をスタートした。

　新日鉄住金エンジニアリング・渡辺厚氏の講演「世界の制御機器（世界各国で使用されている免震・制振機器）」では、免震装置の世界市場を紹介した。

　それによると、2016年の世界市場における免震支承の種類は積層ゴム支承が80%と圧倒的に多く、すべり系支承は17%、その他は3%。積層ゴム支承は12万台/年で建築向けが93%を占める。地域別では中国が41%と最も大きく、日本は38%、北米が6%、欧州が5%、その他が8%で日本はすでに中国に追い抜かれている。

　世界市場を年別にみると、2012年の3.12億（US）ドルから16年の2.92億ドルまで約3億ドルと横ばいで推移。ただ、その内訳をみると、中国が12年の6,400万ドルから16年の8,500万ドルと右肩上がりで存在感を増している。これは「雲南省、四川省などの地震多発地域では、学校や病院などへの免制震技術の普及、採用奨励が条例化されているため」（渡辺氏）。逆に日本は12年の213億円から16年の164億円まで右肩下がりで、「残念ながら縮小気味で推移している」（同）という。

　講演終了後には講演者6人が一斉に登壇し、それぞれの講演に対する質疑応答が行われた。質疑応答は午後5時45分頃まで行われ、午後6時からは場所を移し意見交換会も実施した。