日本免震構造協会、2023年までの免震建築物計画棟数5,649棟

　日本免震構造協会（中澤昭伸会長＝織本構造設計）は、6月10日開催の通常総会で、免震建築物の最新統計を発表した。

　それによると、1985年から2023年末までの免震建築物の計画棟数累計は、5,649棟となり、2022年末から119棟増加した。免震建物は、大地震発生後に注が高まり、計画棟数が大きく伸びるが、その後はゆるやかに減少していく傾向が続く。近年では、2018年に発生した北海道胆振東部地震の翌年2019年の225棟をピークに、2020年200棟、2021年179棟、2022年177棟と増加幅は縮小、2023年は一段と伸びが鈍化した。

　1985年から2023年末までの累計の内訳は、集合住宅39％、事務所16％、病院・診療所13％の3用途で7割近くを占める。以下、庁舎7％、倉庫5％、工場、研究施設がそれぞれ3％、警察・消防署2％と続く。直近5年間（2019年～2023年）では、集合住宅が7P（ポイント）、病院・診療所が4P減少している一方で、倉庫が7P伸びている。ECサイトの活用が広まり、物流倉庫建設が相次いでいるほか、高層ビルに比べ床面積が広く、1棟あたりの免震装置の使用量が多くなることが要因と考えられる。

　地域分布では、トップは東京で1,508棟（前年末からの増加棟数43）となり、大台を突破した。以下、神奈川643棟（同19）、大阪425棟（同19）、千葉361棟（同16）、愛知329棟（同7）、埼玉247棟（同7）と都市圏が続く。そのほか、過去に大地震があった地域も、宮城244棟（同8）、兵庫200棟（同6）、熊本49棟（同1）と高水準。