タイヤ公正取引協議会、通常総会開催

　タイヤ公正取引協議会は5月29日、第38回通常総会を開催し、平成29年度事業報告及び収支決算、平成30年度事業計画及び収支予算を決議した。また役員改選を行い、新会長に清水隆史氏（東洋ゴム工業社長）が就任した。

　総会の後開かれた懇親会では清水会長が「総会で可決された議案の中で、特に重要と思う点を2つ紹介する。

　1つは事前相談だ。問題となる表示を世の中に出さないためには、公正で専門的な立場からスピーディーな事前のチェックが大事だ。タイヤ公取協では平成19年度から表示の事前相談を呼びかけている。最初は1,000件足らずだった相談が、昨年度は2万8,000件を超え、違反は100分の1近くに減少した。

　もう1つは現在進めている、タイヤの性能に関する試験への立ち会いの実施だ。低燃費タイヤの試験データや従来品との比較試験のデータに関しては、これまでも試験方法の統一を図るとともに、書面による審査を実施してきた。今後はこれに加えて、実際の試験への立ち会いも行い、試験データ及びこれに基づく表示の信頼性を確保していく。

　この他も全体を通じて、タイヤ公取協の事業はほぼ順調に展開されている。このような成果は、会員各位の高いコンプライアンス意識の表れであり、深く敬意を表する。企業にとってのコンプライアンス意識の重要性が益々高まっている中で、タイヤ業界が社会の信頼に応えていくためには、タイヤ公取協の活発な活動が重要だ」とあいさつした。