JATMA、新会長に清水東洋ゴム工業社長

　日本自動車タイヤ協会は5月29日、定時総会を開催し新会長に清水隆史氏（東洋ゴム工業社長）を選任した。副会長には津谷正明氏（ブリヂストンCEO）が就いた。

　同日行われた会長交代の記者会見で、清水会長は「JATMAが取り組むべき活動の基軸は、従来と変わることなく安全と環境だと考えている。

　安全対策として4月8日のタイヤの日を中心に適切な空気圧管理を訴求するとともに、冬道での安全確保に向けた冬用タイヤ装着の推進など、より安全で安心なカーライフを目指し、タイヤ産業として安全確保のための啓発活動に取り組んでいきたい。

　環境対策としては、タイヤラベリング制度が着実に定着したことで、JATMA会員の乗用車市販用夏タイヤにおける低燃費タイヤの販売比率は8割弱まで向上し、タイヤの使用段階におけるCO2排出量削減に多大な効果をもたらしている。こうした貢献を継続したい。また、使用済みタイヤのリサイクルについても、今後も製販一体で使用済みタイヤの適正処理推進に努めていく。

　国際的な課題への対応では、諸外国におけるタイヤに関わる法規の制定や認証制度の導入が著しい中、これらに関する情報収集と分析を行い、適切な事業遂行に懸念を有する場合には、相手国政府機関との折衝を行うなど、産業団体として求められる役割を積極的に果たしていきたい」と抱負を語った。

　JATMAは昨年9月、通商、貿易などグローバル対応に向けた通商部会を設置し、その中に他国との折衝を行う国際部を設置した。会見で退任のあいさつを行った池田育嗣前会長（住友ゴム工業社長）は国際部の設置について、「各国で導入される様々な規制に対して、国際ルールに則った内容での実施を求めることは非常に重要な課題だ。保護主義への対応を各社で行うのではなく、JATMAとして連携して、日本のタイヤ産業の代表として折衝するため、新しい試みとして国際部というものを作った。活動はまだ始まったばかりだが、今から大変期待ができる」と語った。