需要拡大の啓蒙活動に注力

　更生タイヤ（リトレッドタイヤ）に関する統計は、2009年から経済産業省動態統計の「更生タイヤ生産実態調査」が行われなくなったことから、わが国では更生タイヤ全国協議会がまとめている「更生タイヤ出荷統計」が実態を表す唯一の統計となった。そこで本紙では、同協議会の五味達夫会長（五味自動車工業会長）に、最近の更生タイヤの出荷状況、今後の市場見通しなどを聞いた。
　

TB更生比率は19.4％

　■更生タイヤ全国協議会について
　当会はメーカー系および独立系の更生タイヤ事業者で組織され、現在は事業所（工場）単位で20事業所が会員になっている。この他に準会員がいる。主な事業活動としては、会員によるアンケート調査を基に年間の更生タイヤ出荷実態調査をまとめており、毎年5月開催の通常総会で発表している。

　■更生タイヤを取り巻く環境
　2015年のわが国を取り巻く経済環境は、企業収益の改善がみられたものの、中国、アジア地域での需要の減退により輸出が停滞したことに加え、暖冬により個人消費が低迷するなど厳しい状況が一部で見られた。その結果、国内の新品タイヤは、暖冬の影響を受けて予想を下回った。

　更生タイヤも、原材料価格が安値で推移したことに加え、夏場以降は重油価格も安値に推移したが、一部サイズ（11R225）の台タイヤ不足は依然慢性的になってきており、更生タイヤの生産活動に影響を与えた。

　■15年の出荷実態
　当会会員のアンケート調査によると15年（1－12月）の出荷実績は、136万7000本で前年比3.6％減、全体の90％を占める国内市販用トラック・バス用（TB）タイヤが123万5000本で同3.3％減となり、ともに05年から14年まで10年続いた成長が止まり、11年ぶりに前年割れとなった。その要因としては、やはり暖冬や台タイヤ不足などの影響が大きい。

　■更生タイヤのシェア
　15年は日本自動車タイヤ協会がまとめた新品TBタイヤの国内市販用販売本数も514万3000本、前年比3.3％減と、更生TB同様に落ち込んだ。

　その結果、国内市販用TB市場（新品＋更生）における更生タイヤ比率は19.4％にとどまったが、これは14年と同じ比率となった。