人材確保へ進む賃上げ、値上げ交渉負担減とやりがいも

　ゴム報知新聞が7月に実施したゴム・樹脂関連製造業・卸商社のトップアンケート結果（製造業99社、卸商社159社から回答）をみると、『取り組むべき経営課題』との問いに対し、「人材確保」と回答したトップは製造業で61.5％、卸商社で65.4％と、いずれも6割を超えた。

　足元、大きな課題である人材確保に向け、賃金に対する取り組みは活発だ。ゴム連合の2024年春季生活改善のとりくみでは、金額が明らかな47組合の賃上げの平均妥結額（加重平均）は1万4,508円、率にして4.85％と、前年の妥結額を6,066円上回った。また、先述のトップアンケート結果では、製造業の86.7％が「2024年に定昇を除くベースアップを実施した」と回答した。

　今年発表されたゴム製品の値上げでも、いくつかある理由の一つに人件費の上昇を挙げるものが多かった。ここからみても、賃上げは着実に進んでいるようで、あとは来年以降もこの流れが継続するか。賃上げに関しては、そこが焦点になるだろう。

　値上げと人材と言えば、