日本免震構造協会、2022年末の免震建築物計画棟数は5,482棟

　日本免震構造協会（中澤昭伸会長＝織本構造設計）は、6月14日開催の通常総会で、免震建築物の最新情報を発表した。

　それによると、2022年末までの免震建築物の計画棟数累計は5,482棟となり、2021年から126棟増加した。免震建築物は大地震発生後に大きく伸び、その後ゆるやかな減少傾向が続く。2017年から2020年までは年間200棟前後増加していたことを踏まえると、着実に増えてはいるが、増加幅は縮小している。

　累計内訳は、集合住宅39％、事務所15％、病院・診療所13％の用途が7割近くを占め、以下、庁舎7％、倉庫5％、工場、研究施設3％、警察・消防署2％と続く。直近5年間の用途割合と比べると、集合住宅が6ポイント（P）、病院・診療所が3P増加した一方、庁舎が4P、倉庫が6P、工場が3P減少した。

　地域分布では、上位は東京で1,465棟（前年末からの増加数47棟）、神奈川県624棟（同21棟）、大阪府406棟（同12棟）、千葉345棟（同22棟）、愛知県322棟（同6棟）、埼玉県240棟（同7棟）と都市圏が上位。そのほか、過去に大地震のあった地域である宮城236棟（同13棟）、兵庫194棟（同9棟）茨城103棟（同5棟）、福島59棟（同4棟）、熊本46棟（同3棟）のほか、南海トラフ地震の影響が懸念される地域である静岡236棟（同5棟）、三重59棟（同変わらず）、高知57棟（同4棟）も多い。

　東京23区では、港区173棟（同5棟）、千代田区126棟（同2棟）、中央区100棟（同5棟）の都市部が上位と占めた。