日本ゴム機械懇話会、第44回例会を開催

　日本ゴム機械懇話会（略称JRM、会長＝髙木康彦・関西ロール社長、会員22社）は10月9日、「第44回例会」を静岡県浜松市のエクシブ浜名湖で、会員企業など22社から27人が出席し開催した。

　例会の冒頭髙木会長は「本日は令和最初の例会であり景気の良い話をしたいところだが、需要先であるゴム製品の動向は、今年4月以降全般的に減少傾向となってしまっている。ゴム製品が多く使用されている自動車も7月以降同様であり、当懇話会を取り巻く環境は決して良くない。しかしながら懇話会加盟各社の製品は、オーダーメイド機が主体であり前期からの受注残も多いと聞いており、今期上期はまずまずの状況で推移したのではないか。下期に関しては不透明との意見が大半であり、今後東京五輪や大阪万博、老朽化したインフラ整備などの需要増加要因に期待したい」とあいさつした。

　髙木会長のあいさつの後、8月29日付で和光精機の新社長に就任した森茂幸新社長が紹介された。続いて恒例の出席企業各社の近況報告が行われた。それによると決算期の違いなどから状況は多様だが、大型案件受注で業績を伸ばしたケースや、海外需要開拓で売り上げをアップさせたケース、海外製品への対抗措置として操作性の良さや充実したメンテナンスなどをアピールして顧客開拓を図っているケースなどのプラス面の報告もあったが、顧客の設備投資抑制の影響、人手不足や従業員の高齢化による影響、物流費高騰の影響などのほか、働き方改革への取り組みが課題と挙げた企業も多く見受けられた。さらに今期の状況に関しては、前期からの受注残などもあり上期は比較的堅調だったものの、下期以降の見通しは不透明で受注獲得に注力しているとの報告が大半を占めていた。

　続いて兵藤文男税理士事務所の兵藤文男税理士による「改正相続税全般について」と題した講演会が行われた。相続税に関するルールが今年1月13日から段階的に改正され施行されていることに対応したタイムリーな話題で、出席者は熱心に聴講していた。

　最後に山中亨副会長（ミクロ電子社長）から「次回の第45回例会は4月初旬に関西方面で開催し、役員改選も予定している」と報告された。