日本ゴム機械懇話会（JRM）、第43回例会開く

　日本ゴム機械懇話会（略称JRM、会長／髙木康彦・関西ロール社長、会員21社）は4月10日、「第43回例会」を長野県軽井沢町のGRAND XIV軽井沢で、会員企業18社から22人が出席し開催した。

　例会の冒頭髙木会長は「平成最後の例会となる本日は、思わぬ大雪に見舞われ、明日の親睦ゴルフも中止となるなど、思い出深い会合となった。次回開催で『令和』最初の例会は、中部地域で10月9－10日を予定しているが、新元号を契機に会長職を若い方に任せたいと考えており、今後検討してほしい。なお懇話会内の動向としては、この4月に三葉製作所が再入会し、本日は堀内健一社長に出席してもらっている。会を取り巻く環境としては、日韓関係悪化や米中貿易摩擦など対外的なマイナス要因もあるが、国内では東京五輪や大阪万博などプラス要因もあり期待したい」とあいさつした。

　髙木会長のあいさつの後、平成30年度会計報告が行われ、満場一致で承認された。

　続いて恒例の出席企業各社の近況報告が行われた。それによると、大型案件受注で業績を伸ばしたケースや、停滞している国内よりも海外需要開拓で売り上げをアップさせたケース、海外製品への対抗措置として操作性の良さや充実したメンテナンスなどをアピールして顧客開拓を図っているケースなどのプラス面の報告もあったが、顧客の設備投資延期の影響、OA関連業界の低調の影響、人手不足や従業員の高齢化による影響など、各社の課題も報告された。中でも人手不足や人材の確保を挙げた企業が多く見受けられ、人員確保が難しい場合は、一人で複数工程を担当する多能工化を進めているとの報告もあった。

　続いて社会保険労務士伊原毅事務所の伊原毅代表による「働き方改革施行後で変わる労務管理」と題した講演会が行われた。法律が施行されて間もないタイムリーな話題であり、出席者は熱心に聴講していた。