日本ゴム機械懇話会、第51回総会を京都で開催

　日本ゴム機械懇話会（略称：JRM、山中亨会長＝ミクロ電子社長）は4月8日、エクシブ京都八瀬離宮（京都府京都市）で「第51回総会」を開催し、会員企業から20人が出席した。

　総会は、玉置篤会計担当（小松原社長）の司会で進められた。冒頭、先日亡くなった森広蔵ダイハン会長への黙祷が捧げられた。石川原圭副会長（中山商店事業責任者）の開会の辞の後、山中会長が「中東情勢の先行きは不透明で、各種原材料が供給不安定となっているのに加え、価格も大幅に高騰している。この総会で情報交換を積極的に行い、経営に役立ててほしい」とあいさつした。

　山中会長あいさつの後「新会員および初参加者の紹介」が行われ、森川正秀近江度量衡営業部長、木崎論太加藤事務所営業部長、早川耕一三友工業成形機事業部次長、井尻有一中田エンヂニアリング営業課長、谷川元照日本ロール製造副事業部長、薮内直也日本スピンドル製造産機モリヤマ事業部長らがそれぞれあいさつをした。

　次に昨年10月9～12日の日程で、ベトナム・ハノイで開催された「第50回記念総会」に関して、石川副会長から報告が行われた後、「令和7年度会計報告」が玉置会計担当により行われた。

　その後恒例の出席企業各社の近況報告が行われた。それによると、最近の業績動向としては、景気回復傾向を受けて、前期はまずまずの状況で推移したとの報告が多かった。今期も引き続き堅調な業績を見込んでいたが、米国による相互関税に加えて、中東情勢悪化が業績に大きく影響を及ぼしているとの意見が全ての企業から寄せられた。各種原材料の入手困難や、価格の大幅な高騰などが業績に影響を及ぼしている。このため、社内で徹底した経費節減などを進めているものの、自助努力にも限界があり、高騰分をいかに価格に反映させるかが、大きな課題との報告が多く寄せられた。

　さらに人材確保に関しては、不足気味という企業が多くを占めた。確保した企業でも、予定人員に達しなかったり、短期間で辞めてしまう事例もあるとの報告が寄せられた。人材確保のために、賃金をアップしたり、職場環境改善を図っているほか、自動化やAIを活用して人の行う作業を担わせたりしているとの事例報告もあった。

　また、海外展開を行っている企業からは、中国からの受注が低調に推移しているとの報告が多かった。代わりにインド向けなどの受注が比較的堅調との報告が寄せられた。

　続いて公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の笠原晶子取引課長を講師に「優越的地位の濫用と中小受託取引適正化法」と題した講演会が行われた。笠原課長は、①優越的地位の濫用と中小受託取引適正化法（取適法）の位置付け等②優越的地位の濫用規制の概要③取適法の概要（法改正のポイントを中心に）――の各項目に関して図表を交えて詳細に解説した。

　閉会の辞は髙木康彦顧問（関西ロール社長）が行い、森ダイハン会長との思い出や日本ゴム機械懇話会設立時のエピソードなどを語った。続いて玉置会計担当から、次回の「第52回総会」は、10月7日にエクシブ湯河原離宮（神奈川県足柄下郡）で開催することなどが報告され閉会した。