日本自動車タイヤ協会、「安心、安全、快適性を支えることが使命」

　日本自動車タイヤ協会は1月24日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀詞交換会を開催した。

　冒頭あいさつに立った清水隆史会長（TOYO TIRE社長）は「今後どのような形で世界情勢が推移しようと、またCASEの進展から自動車タイヤのニーズが多様化しようとも、車を運転する人の安心、安全、快適性を支えるというタイヤの価値が変わることはないだろう。それはいかなる時代にあっても我々の根源的な使命であり続ける。

　昨年の日本国内における自動車タイヤ生産量は、新ゴム消費量ベースで106万トンとなり、一昨年を3%上回った。これらの生産や供給が日本の経済、社会に与える影響は大きい。事業者団体としては、この大きさに見合う社会的な責任を自発的に果たしていく必要性があり、一つ一つの活動はより重要性を増している。会長就任会見の際に、今後も強化していく機軸の一つとして安全と環境を強調したのもそういった背景がある。

　空気圧管理の重要性や冬用タイヤ装着の必要性に関する啓発など、安全確保にかかわる様々な活動を従来以上に工夫を重ねて取り組んでいきたい。また、廃タイヤ適正処理の推進や不法投棄タイヤ除去にかかる地方自治体への支援なども重要な課題だ。

　一方、低燃費タイヤ普及率は、ラベリング制度の効果もあり、80%の水準にまで達している。ウェットグリップ、転がり抵抗、社外騒音にかかる規制が今回新たに導入されたが、これらに適合する製品を円滑に供給することを通じて、自動車の環境性能向上に貢献したいと思う」と語った。

　乾杯の発声を行った津谷正明副会長（ブリヂストンCEO）は「我々は2005年から、世界のタイヤメーカー11社（日本4社、欧州3社、米国2社、韓国2社）が集まりWorld Business Council for Sustainable Development（WBCSD）のタイヤセクターとして、摩耗粉塵の環境に対する影響などの問題について、研究を共有するとともに、新しく専門研究機関にプロジェクトを発注し、その成果を発表してきた。昨年10月にはWBCSDのシンガポールで行われた会議で新しいプロジェクトを発表した。Global Platform for Sustainable Natural Rubber（GPSNR）という、天然ゴムについて新しい国際的な研究を進めようというものだ。Sustainable（持続可能）をどうやって実現していくのか。GPSNRにはWBCSDに入っているタイヤメーカー11社だけでなく、裾野を拡げ天然ゴムの生産者やトレーダー、自動車会社、NGOに集まってもらっている。こうした活動を今後も続けていく」と語った。