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働き方改革について意見交換

ゴム連合が労使懇を開催

その他 2018-07-11

ゴム産業労使懇談会


 ゴム連合(春日部美則中央執行委員長)は7月5日、新横浜国際ホテルで「第57回ゴム産業労使懇談会」を開催、労使の代表58人が集まり、今回のテーマである「働き方改革」について情報交換を行い、懇親を深めた。今回は経営者側代表として日本ゴム工業会の松谷衛専務理事が出席した。

松谷専務理事


 懇談会では、まず労働側を代表して春日部委員長があいさつ、続いて経営側を代表して松谷専務理事が日本ゴム工業会池田育嗣会長のあいさつを代読した。

春日部委員長


 春日部委員長は、働き方改革関連法案が強硬採決された事に触れ「今回の法案では高度プロフェッショナル制度という、労基法の概念を覆すような制度が新たに創設された。これは労働時間の規制を外すという制度で、非常に遺憾である」と、労働者にとって非常に過酷な制度であると指摘し、「この高プロ制度の問題点や今後の対応について考えていかなければならない」と語った。また労働者のニーズや意見があまり反映されていない働き方改革関連法案について、政府の対応などを例に挙げ批判した。

 池田会長(代読)は「働き方改革とは、社会が変化する中で、われわれが働き、生活していく上で重要なキーワードだ。我々が生活する上での基本は、健康で文化的な生活ができることであり、誰もが労働を通してこうした生活を得る権利がある。そのためには心身の健康を保ち、継続して働ける環境を維持していくことが重要だ。今後多様性が増す中で、より合理的な働き方を検討していく必要がある。そのためには、関係者がしっかりと話し合っていくことが不可欠だ」と、労使による対話の重要性を訴えた。

 あいさつに続いて、働き方改革総合研究所の新田龍代表取締役が「働き方改革は“意識改革”~改革先進企業の取り組み成功事例と共通点~」と題して講演した。

 新田氏は、働き方改革は単なる残業削減や早帰りの促進ではなく、「会社の魅力化プロジェクトであり、ビジネスモデルの構造改革である」と語り、働き方改革を推進し成果を上げるには「トップの“絶対にやる”という意気込みが重要」と力説した。

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