17年度建設機械需要予測、2.1兆円で9％増と予測

　日本建設機械工業会（平野耕太郎会長＝日立建機社長）は8月28日、東京・大手町の経団連会館で記者会見し、2017年度（17年4月－18年3月）および18年度（18年4月－19年3月）の建設機械需要予測を発表した。今回の予測は、今年7月にメーカー67社に実施したアンケート調査を基に集計されている。

■17年度予測
　17年度の出荷金額は2兆1,165億円で前年度比9%増と3年ぶりに増加の予測。このうち国内は9,242億円で同7%増と2年ぶりの増加、輸出は1兆1,923億円で同11%増と3年ぶりの増加を見込む。国内、輸出ともに前回予測（今年2月発表、国内同横ばい、輸出同1%増）から上方修正した。

　◇国内＝上期は建設投資が引き続き高水準で推移することに加え、レンタル業界を中心に14年次排ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機需要により8機種の増加を見込む。一方下期は旧型機の駆け込み需要の反動減を想定しており、上期計では4,562億円で前年同期比17%増、下期計では4,680億円で同2%減を見込む。

　◇輸出＝北米の堅調な住宅建設に加え、インドネシアやCISなどの鉱山向け需要の増加により、8機種の増加を見込む。上期計では5,894億円で同16%増。下期計では6,029億円で同6%増の見込み。

■18年度予測
　18年度の出荷金額は2兆781億円で前年度比2%減と17年度を下回るものの、2年連続で2兆円超えの高水準を予測。国内は17年度下期の駆け込み需要の反動が続き8,649億円で同6%減となるが、輸出は底固い需要を見込み1兆2,132億円で同2%増と予測している。

　◇国内＝一部機種で14年次排ガス規制生産猶予期間終了に伴う旧型機需要の反動減が想定される結果、上期計では4,212億円で前年同期比8%減、下期計では4,437億円で同5%減と予測。

　◇輸出＝北米向けを中心に他の地域も堅調に推移すると予測し、上期計では6,005億円で同2%増、下期計では6,127億円で同2%増と予測している。