日本免震構造協会が記者会見

　
　日本免震構造協会（和田章会長）は6月2日、協会事務所で会見し、平成28年度の活動状況や免震建物の最新情報を発表した。

　それによると、28年度はチリやルーマニア、アルゼンチンと免震技術に関する国際交流を実施。工学院大学の免震フォーラムの開催、新興国に対する普及促進事業などに取り組んだ。今年度は「新しい免震システムの提案に取り組んでいく」（市川康副会長）。

　免震建築物の普及状況については、15年12月時点の計画棟数の累計は4,139棟（官庁804棟、民間3,335棟）。15年の計画は170棟。11年の東日本大震災後12年が333棟、13年が361棟、14年が296棟と高水準だったが、15年は大幅に減少した。「大地震発生後には免震建物の建設が一時急増するが、その後減少する。阪神大震災以来、こうした増減が繰り返されている」（可児長英顧問）という。

　免震建築物の用途割合は、集合住宅が39％、事務所が15％、病院施設が13％など。最近は事務所や病院、倉庫などが増えている。また倉庫に代表されるように、大型の免震建築物が増加しており、それに伴い免震装置の大型化も進んでいるという。

　総会と懇親会を開催
　日本免震構造協会は6月8日、東京・元赤坂の明治記念館で平成29年度通常総会および懇親会を開催した。懇親会には会員など約160人が出席した。

　通常総会では各議案を審議、全て承認され、第18回日本免震構造協会賞・第9回優秀修士論文賞の表彰式も行われた。協会賞は技術賞2件、作品賞4件、普及賞1件の計7件が受賞。修士論文賞は計2件が受賞した。

　その後、場所を移し懇親会を開催した。冒頭、和田会長が登壇し、概略次のようにあいさつした。

　「昨年の熊本地震では約18万人が家や事務所に戻れず、避難所や車の中などで寝泊りする状況となる中、DMAT（災害派遣医療チーム）が活躍した。免震構造の病院はその拠点となり、10月の鳥取地震でも同様の役割を果たした。免震構造も決して完璧ではないが、建物の機能維持の点では効果を発揮している。

　熊本地震に限らず、神戸でも東北でも、耐震設計は人命こそ救ったが、住み続けることが難しかった。これからはそういう時代を脱し、大きな地震を受けても家に住み続けたり、社会活動が継続できたりと、皆が地震後の建物を怖がらないで済む時代にしていかなければならない」

　続いて、石崎和志国土交通省住宅局建築指導課長が祝辞を述べ、橋本公博日本建築センター理事長の乾杯で歓談に入った。