日本ゴム工業会、幹事会を開催

　日本ゴム工業会（清水隆史会長＝TOYO TIRE社長&CEO）は1月26日、経団連会館（東京都千代田区）で第31回幹事会を開催した。

　冒頭あいさつに立った清水会長は、「昨年は地政学上のリスクが顕在化し、今年に入ってもそのリスクがさらに高まっている。一方、米中対立の長期化、世界的なインフレと金融引き締め、円安進行など経済面でも大きな動きがあり、先行きの不透明感がより一層強まった1年だった。

　しかし、こうした動きはあったものの、我が国の景気は緩やかに回復との見方が多く、実際に大企業を中心に企業収益の改善もみられた。ゴム製品製造業も、最大の需要先である自動車産業が半導体などの供給不足が緩和し、回復傾向が顕著となった。自動車関連部品が主力を占める工業用品、ゴムホースなどは比較的順調に推移する一方、履物やゴムベルトなどは前年を下回っている。幸いにして出荷金額は引き続き前年を上回り、収益が改善した企業も多いようだが、原材料価格やユーティリティコスト、人件費、物流費の高騰、人手不足など企業経営が難しい状況が続く。

　本年は年後半の不透明感は強いものの、回復と言われる状況がゴム製品製造業全体に広がることを期待している。

　こうした中にあっても当会は会員の皆様のお役に立つ団体であり、他方で社会的存在として広く世の中に貢献し、認知される団体でありたいと考えている。例えば、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの取り組みは、社会貢献でもある一方、会員のお役に立っていると思量しており、ISOなどの色々な規格についても、ゴム産業全体やカーボンニュートラルへの貢献だと考えている。

　最近は行政からの要請事項もさらに増えてきた。これは SDGs、適正取引への対応など企業が果たす社会的責任が大きくなってきたことに他ならないが、これは当会ひいては会員の皆様の信頼の証と理解し、社会的責任を果たすべく努力していく。

　本年は辰年だ。活力旺盛になって大きく成長し、形が整う年と聞いている。皆様のこれまでの努力が形を成し、大きく成長し、先が見通せる状況になることを期待したいと思う」と語った。

　幹事会では、①2023年の新ゴム消費見込みならびに2024年の新ゴム消費予想に関する件②令和6年度税制改正関係事項③ISO／TC45国内審議委員会関係事項④労務委員会関係事項⑤資材関係の動向等について報告があった。