日本ホース金具工業会 蜷川広一会長、日本規格の国際化を推進

　2023年はコロナ感染に伴う行動規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進みました。その一方で、ウクライナ問題の長期化や新たに発生した中東の地政学リスクで国際的な政情不安がさらに深刻化しています。これに伴い原油価格の高騰が懸念されており、現状の課題である原材料価格の高騰、物価高、円安、人手不足なども含めて、国内の取り巻く環境は依然として厳しい状況です。

　大手需要先である建設機械（本体合計）は、1～10月累計で国内が前年同期比11.4％増、輸出が同24.1％増、合計が同20.0％増でした。直近の10月単月は、国内が前年同月比15.6％増と16カ月連続の増加、輸出が同8.1％増で36カ月連続の増加、合計が同10.3％増で36カ月連続のプラスとなりました。

　工作機械の1～10月受注額は、国内が前年同期比21.2％減、輸出が同13.6％減、合計が同16.3％減で10カ月連続のマイナスとなりました。国内は全11業種中10業種が前年同期を割っており、輸出は欧州向けが前年同期比1.7％増（構成比23.1％）、アジア向けが同24.1％減（同42.4％）、北米向けが同8.4％減（同31.8％）となっています。

　当会の需給状況ですが、2023年１～10月の出荷実績は554億円（前年同期比105％）となっています。内訳は、産業用ゴムホースが434億円（同106％）、自動車用ゴムホースが34億円（同108％）、樹脂ホースが62億円（同101％）、付属金具が25億円（同101％）でした。

　2024年は、依然として続く国際政情不安による原油・原材料高、物価高、人手不足と先行きの不透明感が漂う状況には変わりないものの、これらの課題を体質改善の好機と考え、さまざまな問題を克服し、上昇の良い年になることを祈念しています。

　当会の2023年度の事業活動ですが、例年通りホース及び継手関係のISOの審議に積極的に参画してきました。ISO／TC45（液圧用ゴムホース及びプラスチックホース）関連では、2023年10月にタイで行われた国際会議をはさみ、4回の国内審議会が開催されました。ISO／TC131（油圧・空気圧システム及び要素機器）関連では、4回の国内審議会が開催されましたが、5月に開催された米国での国際会議はホース関連の議題がないため委員の派遣は見送りました。2024年もTC45、TC131ともに国際会議が通常開催されますので、日本の考え方をISOに反映させて日本規格の国際化を推進する活動をさらに進めていきます。