日本免震構造協会、2019年の免震建物は4,975棟

　日本免震構造協会（和田章会長）はこのほど、免震建築物の最新統計を発表した。

　それによると、2019年末までの免震建築物の計画棟数累計は4,975棟（官庁993棟、民間3,982棟）となり、2018年から174棟増加した。近年の年別の計画棟数をみると、東日本大震災が発生した2011年以降は防災意識の高まりもあり、2012年334棟、2013年364棟、2014年302棟と300棟を超える水準で推移したが、2015年は217棟となり、以降2016年192棟、2017年231棟、2018年181棟と伸び率は鈍化傾向となっている。

　累計数の内訳は集合住宅が39％、事務所が15％、病院・診療所が13％で7割近くを占め、以下、庁舎7％、倉庫4％、工場、研究施設がそれぞれ3％と続く。高層免震建築物は集合住宅と事務所他を合わせて654棟、免震レトロフィット建築物は181棟で、戸建住宅は4,752棟を把握している。

　地域分布を上位から見ると、東京が1,322棟（18年統計からの増加数58棟）とトップで、以下、神奈川557棟（同25棟）、大阪361棟（同18棟）、愛知308棟（同13棟）、千葉293（同17棟）と大都市圏が続く。また、宮城211棟（同8棟）、兵庫172棟（同5棟）、福岡116棟（同10棟）、熊本38棟（同4棟）など、実際に大地震が発生した地域や、静岡227棟（同5棟）、三重58棟（同1棟）、高知50棟（同2棟）など、今後予想される南海トラフ地震による影響が懸念されている地域にも多く建設されている。

　東京23区の内訳は、高層ビルや商業施設などが多い都心の港区155棟（同9棟）、千代田区118棟（同4棟）、中央区91棟（同2棟）が上位を占める一方、住宅地等が多い荒川区4棟（同変わらず）、葛飾区7棟（同）、北区12棟（同）などが下位となっている。