三井化学、バイオポリプロピレンが環境省の委託事業に採択

　三井化学は9月26日、連携法人である開成と共に取り組むバイオポリプロピレン（バイオPP）が、環境省がGHG削減施策の一環として実施する「令和元年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」に採択されたと発表した。

　今後三井化学では、世界初となるバイオPP の工業化実証試験を行い、技術面・品質面・経済性・GHG排出量削減効果等の評価を多面的に行い、これらの課題をクリアしながら、三井化学グループとしてバイオPP の事業化を検討する（最短で2024年生産開始）。

　三井化学グループでは、気候変動対応方針とプラスチック戦略に基づき、環境貢献価値（Blue Value）製品拡充の一貫としてバイオPP事業に取り組む。

　ポリプロピレンは自動車部材をはじめ、医療、家電、住宅、食品分野まで、幅広い用途に使用され、日本で生産されるプラスチックの2割強を占める主要な素材だが、バイオマス原料化の難易度が高く、今のところ工業化レベルの技術確立には至っていない。

　従来のプラスチックは、数億年の長い年月をかけて地中に蓄えられた化石資源が原料だが、バイオマスプラスチックは植物が主な原料。植物は大気中のCO2を吸収して生育するため、CO2削減に効果的で、地球温暖化を緩和する。

　今回事業化を目指す新しい製法は、非可食植物を主体とするバイオマス原料から発酵によりイソプロパノール（IPA）を製造し、それを脱水することでプロピレンを得る世界初のIPA 法。同製法はこれまでに検討されている他社のバイオマス製法に比べて、より安価なバイオPPの製造を可能とする。

　連携法人である開成との取り組みでは、開成からバイオマス原料の供給を受ける一方、バイオマス原料製造で生じた廃棄物の回収とその有効活用により、三井化学の製造設備への電力供給を目的としたバイオマス発電や肥料の製造を行う。三井化学は開成と共に、サプライチェーンを通じた資源循環型モデルの構築と環境対応による社会貢献を目指す。