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【新年インタビュー】東部ゴム商組山上茂久理事長

組合法人化40年を控え時代に沿った仕組みに

商社 2017-01-24


 「2016年の国内の工業用ゴム製品の動向は特に印象に残る事象もなく、静かな市況から底を打って後半からは上げ基調に向かって来た気がする」と振り返った山上茂久理事長。小杉茂夫、永田嘉男両副理事長も同席の上、「行事そのものは踏襲し継続して行くが、時代に沿った解釈や仕組みを取り入れて、組合員にとって有意義な役割を見出していきたい」と理事長就任2年目の抱負を述べる。

 ■2016年を振り返って
 工業用ゴム製品の国内市場においては商品の値上げや値下げ、商品不足などの声は聞かなかったと思います。特に印象深い年とはいえませんでした。ただし、組合員企業個々にとっては需要業界も多様で、取り扱い商品も多岐にわたるため、分野によって多少の上げ下げなど差はあるかも知れません。全体の景気動向とは別によかった企業と業績の振るわなかった企業との差が見えてきていることは確かです。

 それは復興事業や2020年の東京オリンピック事業、一般建築・住宅関連、物流関連など需要分野で見ても同様で、得意な企業とあまり影響を受けない企業が混在しているわけです。また、海外マーケットについても日系企業が進出し活躍している中で、ともに積極的に出て行ってマーケットの確保に努めているところと、国内に特化しているところと両極化して来ています。

 個人的な見解になるかも知れませんが、現地で採用された商品が国内にも展開される現象も見られます。また、国内マーケットは今後縮小傾向にあることを想定し、中長期的な採算面も考慮しつつ、自身の企業規模の大小にとらわれずに、東南アジアなどは国内と同様なマーケットとして捉えて行く感覚も必要かと思います。

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