東部ゴム商組、工業用品部会商工懇談・懇親会を開催

　東部工業用ゴム製品卸商業組合（塩谷信雄理事長＝バン工業用品）工業用品部会（西山正晃部会長＝ニシヤマ）は7月17日、ホテルモントレ銀座（東京都中央区）で工業用品商工懇談・懇親会を開催した。商業組合から21社21人、各工業会から10社15人、報道関係者含めて40人が出席した。

　今回は建築ガスケット工業会、旧日本ゴム工業会ゴム板部会（6社）、日本ゴム精練工業会、墨東ゴム工業会（2社）の各団体を招いて意見交換を行ったほか、9回目の「ゴム工業用品流通動態調査」の集計結果を発表した。

　懇談会は髙田潤二郎副部会長（第一）の司会で進行。冒頭、塩谷理事長が「昨年の夏以降、コロナ禍や半導体不足等の影響で落ち込んでいた状況がやや改善してきていた。しかし景況観測調査票で直近の2024年4～6月の売上高を見てみると、前年同月比で落ち込んだという回答が多く、停滞していると言わざるを得ない状況だ。ぜひ当会で参加者同士、大いに情報交換し、懇親を深め有意義な会にしていただきたい」とあいさつした。

　続いて齋藤邦彦副部会長（ナンシン）が景況観測調査をふまえた商業界の市況について、「4～6月の売上高は前年同期比で悪化したと回答した企業が多く、価格競争の激化や原材料価格の上昇等が利益を圧迫している。一方で、半年後の10～12月には売上高は回復すると見込む企業が多数を占めている」と報告した。

　その後、髙田副部会長が流通動態調査の第9回アンケート結果を報告。それによると同部会員企業41社、同部会選定の組合員企業19社の計60社を対象に調査し、52社から回答があった。回答率は87％。

　西山部会長は「物流2024年問題」に関する設問に触れ、「同問題の中で影響が大きい項目に輸送費上昇、次いで輸送にかかる日数の増加が挙がった。そもそも『物流2024年問題』は今年4月以降の話だ。今回の回答結果は5月時点のものであり、同問題が深刻化する前の懸念材料として回答された結果ではないかと思う。気が早いが、来年も同じ設問を設置し、実態を調査したい」と総括した。

　続いてゴム板の市況動向や各社の状況について、旧日本ゴム工業会ゴム板部会から入間川ゴム、オーサカゴム、マクセルクレハ、タイガースポリマー、十川ゴム、日東化工がそれぞれ説明をした。

　そして各工業会報告に移り、日本ゴム精練工業会の野田明志会長（TPRノブカワ）、墨東ゴム工業会の右川信司副会長（右川ゴム製造所）がそれぞれ活動状況や工業会を取り巻く課題などを説明した。

　懇談会終了後、午後5時から懇親会が開かれ、塩谷理事長のあいさつに続き、加藤暢利常任理事（日加商工）が乾杯の発声を務めた。その後参加者各自で商工市況交換等、歓談が行われた。最後に日本ゴム精練工業会の野田会長が中締めをして散会した。