第36回ゴム商組全国連合会を開催

　
　「工業用ゴム製品卸商業組合全国連合会」（北海道・東北・東部・中部・西部・西日本の工業用ゴム製品卸商業組合と四国ゴムベルト・ゴムホース商業会で組織）の第36回会合が9月12日、名古屋の名鉄ニューグランドホテルで開催された。当日は欠席の北海道を除く6地区の代表14人が出席した。

　会議では収支報告をはじめ各組合に関する概況アンケート集計の結果と地域の近況や景況などの報告があり、全国連合会の後には関連の工業会代表（事務局）、賛助会員を招いての商工懇談会を開催した。

　商業者を取り巻く経済環境は概ね堅調だが、東北、四国は「東部、中部、西部といった大都市圏のような建機、半導体分野のような活況な要素はなく、さらに人手不足などもあり経営の課題点が多い」とし、地域格差が見られた。

　東部、西部、中部が持ち回りで幹事を受け持つ全国連合会は、今回は中部ゴム商組が当番。加藤已千彦理事長が代表幹事となり議長を務め、加藤龍雄副理事長の司会で会議は進行した。

　議案は①平成29年度の収支報告②アンケート集計結果報告③各地区の近況・市況報告並びに情報交換④第37回「全国連合会」開催の協議―など。


　加藤代表幹事が冒頭、「今年5月に川島健一理事長から理事長を引き継ぎ、今回の大役で少々緊張している」と述べ、「先の台風第21号で関西圏の方は被害が大きかったと思う。関空も機能不全に陥った。一方、すぐ後に北海道では胆振地方中心を震源に地震があって北海道の中が全て停電にあったという異常事態が起きた。そして東京のほうもゲリラ豪雨で一部停電がたびたびあったなど、この夏場は皆さんご苦労されていると思うが、今日は我々にとっての物流の状況とか市況観とか活発な情報交換の場としたい」とあいさつした。

　次いで前年幹事の西部ゴム商組の加藤廣副理事長から平成29年度の収支報告があり承認された。

　引き続き、アンケート集計結果の報告が行われた。

　組合員数と前年比増減については、▽北海道10（－1）▽東北30（＋1、－1）▽東部201（＋4、－7）▽中部93（－3）▽西部147（－4）▽四国10（±0）▽西日本39（－3）▽全国合計530（＋5、－19）。退会理由には倒産はなかったものの廃業、経費の節減、組織統合、取扱製品のウエイトの変化、事業に参加できない、代表者交代で方針変更―など。

　なお賛助会員数は北海道7（±0）、東北13（＋1）、東部61（＋1、－4）、中部35（＋2）、西部41（＋3）、西日本17（±0）だった。

　このほか、各商組での役員変更や主要な組合事業が報告され、引き続き各地区の市況・組合運営報告などがあった。