東部ゴム商組理事長山上茂久氏、「組合法人化40周年で記念事業を実施」

　「2017年の工業用ゴム製品の景況は総じて好調だった」と語る東部工業用ゴム製品卸商業組合の山上茂久理事長。今年は組合法人化40周年を迎え、記念事業の実施を計画している。記念事業に向けては若い世代を含めたプロジェクトチームを結成。将来の組合を担う人材育成の場にしたい考えだ。

　■2017年を振り返って
　組合員企業個々にとっては需要業界も多様で取り扱い商品も多岐にわたるが、工業用ゴム製品の国内市場においては、総じて景気動向は好調だった。上期よりも下期にその傾向が顕著で、中でも半導体・液晶関連、工作機械、食品機械、物流関連の動きが良く、土木関連も堅調だった。土木向けでは、五輪関連も多少は含まれているようだが、まだはっきりとした動きは感じられず、どちらかというとリニア新幹線に伴うトンネル工事に関する需要が多かったようだ。

　■2018年の見通し
　好調は2018年も持続するとみている。

　個人的見解になるが、半導体・液晶関連は、これまでは需要動向が不安定でいつ落ち込むか分からない怖さがあった。しかし、今後は第4次産業革命に向けたAIやIoT関連の設備投資などに関わる本格的な需要が予想されており、取引先の話でも「あと3年は好調が続くだろう」という見方が強い。

　産業構造が大きく変わるなかで、長期的にはゴム工業用製品がどのような方向に向かうのかは不透明ではあるが、当面は景気が落ち込む要素がない。少なくとも今年1年は好調が続くのではないかと考えている。