ダイヤ工業、新サービス「DARWING WELLNESS PARTNER」　腰痛リスクを“見える化”し、労働者の健康寿命延伸に貢献

　労働者の安全、健康対策が強化されている。労働安全衛生法が改正され、企業の労働者に対する安全対策の義務は、今や熱中症対策にまで及ぶ。さらに2026年4月からは、高年齢労働者を対象とした安全衛生措置が努力義務化されるなど、年々その項目は増加している。ダイヤ工業はアシストスーツのほか、独自の伴走型健康支援ツールで労働者の健康寿命延伸をサポートする。

　「熱中症の次は腰痛が法規制の対象となる可能性がある」──そう語るのは日常・スポーツ用のサポーターや医療用コルセットの販売でトップシェアを誇るダイヤ工業の西田哲史氏だ。同社は整骨院などのメディカル市場から、その活躍の場を“ワーク（労働者向け）市場”に広げ、労働者の軽労化に貢献する製品の開発・製造・販売を手掛けている。その背景にあるのが、企業の労働災害対策意識の高まりだ。昨今では、労働安全衛生法の改正により、化学物質、熱中症、高年齢労働者の安全衛生など、企業が対策を要する項目は着実に増加しており、労働者保護の意識も高まっている。