日本ゴム機械懇話会、滋賀で総会開く

　日本ゴム機械懇話会（略称JRM、会長／髙木康彦・関西ロール社長、会員21社）は4月12日、「第39回総会」を滋賀県米原市のエクシブ琵琶湖で開催した。総会では平成28年度の収支・会計報告が行われたほか、任期満了に伴う役員改選で髙木康彦会長が再選され、就任した。

　山中亨副会長（ミクロ電子代表取締役）の開会の辞を経て、髙木会長があいさつに立ち「今回は第39回、次は40回目となりほぼ当懇話会が設立となって20年を迎える。後ほど行う討論会のテーマのひとつにあげられているが、記念になる催しごとを考えたいと思っている。混迷と言うか激動の時代と言うか、国際情勢に不穏な空気が漂っており、そういった影響は日本の自動車産業などにも影響し、また国内においても大企業のコンプライアンス問題や成長を急ぐあまり無理をしたことで問題が生じていたり、リコールなども尾を引くような事象が多い。当社の話になるが、製品の1年保証を基本的に行っている。主部品が3－4年でつぶれてしまったりするとクレームが寄せられるのが当然で、我々もモノつくりに身を正して取り組んで行かねばならないと考えている」と語った。

　その後の総会では収支・会計報告が行われ原案通り承認された。

　今回、会員企業21社中18社から出席を得たが、恒例の出席会員企業からの近況報告に入る前に昨年12月31日に逝去した会員企業ショージの庄司義廣社長を偲び黙祷が行われた。また、同社の新社長には故人の義姉にあたり創業者の長女の二宮和子氏が就任されたとの報告も行われた。

　引き続き恒例となる会員各企業の近況報告が行われた。

　業種や決算期によって増収増益を達成し引き続き堅調に推移している会員と前期横ばいや利益面では減少傾向などさまざまな様子が報告されたが、総じて国内需要においてはユーザーの新規拡張に伴う案件の見込みは薄く、更新需要や部品交換などにとどまっている状況が報告された。

　一方海外においても、タイや中国の景気停滞が影響したものの中国での案件が少し出てきたことと、インドネシアやベトナムでの市場が牽引している旨の報告が多かった。

　今回の総会では、講師を招いた講演は行わず、トランプ政権における日本経済への影響をはじめ、時間外労働と人材の確保・従業員教育、自動車部品・工業用部品・ITやOA関連業界の動向などがテーマに掲げられた。その中でも大方が時間外労働規制と人材確保、従業員教育についての課題や対応などに意見が集中した。

　時間外規制については「職種によって偏りが大きく、特に設計部門では単純に時間での管理は難しい」、と共通した悩みが寄せられた。また高齢化も課題にあがった。一方営業職をはじめ女性の登用によって成功している企業の例なども紹介されるなど活発な討論会となった。

　総会は石川原圭氏（中山商店・事業責任者）の閉会のあいさつを経て、場所を移し懇親会に入った。