日本ゴム工業会、大阪で理事会・幹事会を開く

　日本ゴム工業会（池田育嗣会長）は10月26日午前10時から、大阪市内のホテル阪急インターナショナルで第15回理事会・幹事会を開催した。

　11時過ぎからの幹事会では①ゴム製品の1－8月生産・輸出入概況ならびに資材動向②2017年度会員企業の経営指数調査結果③労務ならびに環境委員会関係事項④ISO／TC45国内審議委員会関係事項⑤2019年度の主要会議日程（総会＝5月23日、理事会＝3月5日、4月23日、10月25日、幹事会＝1月25日、5月23日、10月25日〈10月25日は大阪開催、それ以外は東京〉）等につき報告があった。
　

経営指数がプラスに転じる

　原材料の上昇動向、人材の不足状況などが今回の主な報告内容だった。

　事務局報告の前に池田会長があいさつに立ち、「今年の夏は7月の西日本豪雨や9月の台風21号、北海道地震と自然災害が多発し被害を受けた方も多い。改めて自然の驚異に備える大切さを意識させられた。被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げる。

　経済環境は、昨年は6年ぶりにゴム製品の生産がわずかだが前年を上回った。本年も前半は同様の勢いを示している。当会の経営指数調査をみても2017年度はこれまでの停滞状態からプラスに転じた。

　一方、米国の保護主義政策に端を発した米中の貿易摩擦やFRBによる利上げなどにより、新興国を中心に経済減速が見られ先行き不透明感が増している。

　当会が四半期ごとに実施している中小企業景況調査でも、業況判断は〈不変〉が最も多いものの〈悪化〉と感じるも増加している。

　当面の課題としては、生産設備の不足や老朽化、原材料価格の上昇、人材確保や人件費増加、熟練技術者の確保難などが上位に挙がっている。

　会員満足度調査では、検討テーマとして自然災害多発に伴うBCPへの対応事例や作業環境の改善事例、また働き方改革に関する情報提供を要望する声が多く寄せられている。

　経済が不透明さを増す中、対応しなければならない事項は山積しているが、足元をしっかり見据えて予期せぬことが起きても柔軟に対応できるよう備えておくことが大切。時代や環境変化が多様となる中、当会としてもますます感度を高め皆様の備えの参考となる情報提供、活動を行っていきたい。忌憚のない意見、要望をお寄せいただきたい」とあいさつした。