北海道ゴム商組が通常総会開く

　北海道工業用ゴム製品卸商業組合（田中伸二理事長＝神原商事相談役）は、5月24日午後3時30分から札幌市内の札幌ビューホテル大通公園で平成30年度通常総会を開催した。総会には正会員10社（出席7社、委任状3社）が出席。総会は安田興輝事務局長の司会で進められ、冒頭、田中理事長が次のようにあいさつした。

　「今年は北海道命名150年、平昌オリンピックにおける“道産子選手”の活躍など、北海道にとって明るい話題が続いた。しかし、道内経済は人手不足が深刻な問題となっており、ホワイトカラーにおいてはRPA（ロボットによる業務自動化）の導入など、近い将来の働き方が劇的に変わっていくと予想される。一方、素材価格の上昇懸念があり、我々を取り巻く環境も厳しくなると予想されるが、商工一体となった活動で乗り切っていきたい」

　引き続き田中理事長が議長を務め、平成29年度事業報告・同決算報告、30年度事業計画・同予算案および30年度賦課金徴収の議案を審議、いずれも満場一致で承認された。なお、今年3月末で1社退会したことで、組合員数は10社となった（賛助会員は7社で変わらず）。


　審議終了後、北海道中小企業団体中央会連携支援部の牧村大造課長から来賓の祝辞が寄せられた。また総会終了後、講演会も開かれた。講師は北海道二十一世紀総合研究所の横浜啓執行役員調査部長で、演題は「北海道経済の現状と展望」。横浜氏はとくに人手不足について「道内でも最大の問題点であり、雇用人員判断DIでみると今年1－3月はマイナス55となり、これまで深刻だったバブル期（1991年）のマイナス49を超えた。現状では建設業、運輸業、介護職の3つが深刻だ」と話した。