東部ゴム商組、第48回通常総会を開催

　東部工業用ゴム製品卸商業組合（前田淳理事長＝東京ベルト社長）は5月27日16時から、ホテルモントレ銀座（東京都中央区）で「第48回通常総会」を開催した。当日は組合員181人のうち158人（本人52人、委任状106人）が出席。総会は髙野慶一郎常任理事（大日工業社長）の司会で開始となった。

　開会に際して冒頭、前田理事長が「2026年度はナフサショックの直撃により、ゴム業界も大荒れの状況が続いている。これまでにないレベルの供給不足や急激な値上げへの対応に各社とも苦労されていることと思うが、そのような中で通常総会に出席いただき感謝申し上げる。昨年の総会で新役員体制が発足し1年が経過したが、山上・塩谷両相談役理事をはじめ、監事、副理事長、常任理事、理事各位の協力により何とか1年を乗り切ることができた。

　本年度、業界は大きな環境変化に巻き込まれているが、こうした時こそ人と人との情報交換が意味を持つ時期だと考えている。ベルトホース・工業用品部会での情報交換や各種親睦行事、会報・ITを活用した情報提供、セミナー・研修会などの組合活動を有効に活用してもらい、各社の事業安定と発展に繋げていただきたい。

　昨年6月の『第9回商品展示説明会』は、リニューアルされた都立産業貿易センター浜松町館で開催し、多くの来場者を迎える有意義な展示会となった。秋には第2回『東部ゴム商業組合ゴルフ会』を茨城ゴルフ倶楽部で開催し、盛況のうちに終えることができた。恒例の『鈴本寄席会』や、11年ぶりに東京會舘で開催した商工新年会も多くの会員に楽しんでいただけたものと思う。伝統行事である『野球大会』については、会場変更への対応に苦労しながらも大宮けんぽグラウンドでの開催を実現し、今年3月に無事大会を開催することができた。

　また、一昨年から進めてきた組合ホームページのリニューアルも完成間近となっている。収支面では、人件費や会場費の上昇に加え、中東情勢の影響によるコスト増を背景に賦課金改定を提案しているが、何卒ご理解、ご審議をお願いしたい。本年度も伝統を尊重しつつ、新しい世代の考え方を取り入れながら、新しい時代に合った組合運営を目指していく」と述べ、開会のあいさつとした。

　続いて濱田希行常任理事（ハマダゴム社長）を議長に選出し議案審議に入った。

　今回の議題は、第1号議案：2025年度決算関係書類承認の件「事業報告（西山正晃副理事長＝ニシヤマ社長）、財産目録・貸借対照表・収支計算書および剰余金処分案（日野原佳明常任理事＝サンテム社長）、監査報告書（蒲田善明監事＝蒲田工業社長）」、第2号議案：2026年度における事業計画、収支予算並びに経費の賦課金額及び徴収方法決定の件（高畠光敏副理事長＝丸高興業社長）、第3号議案：2026年度における借入金残高の最高限度決定の件、第4号議案：役員報酬の件―が審議され、「借入金残高の最高限度」では借入れは行わない、「役員報酬」では本年度は支給しないとし、このほかいずれも満場一致で議案通り可決・承認された。


　その後17時から、加藤暢利常任理事（日加商工社長）の司会進行のもと、山上茂久相談役理事（ヤマカミ会長CEO）が「人手不足や値上げなど課題は多いが、会員企業やメーカーの皆さまと協力し、この難局を乗り切っていきたい」とあいさつし、乾杯の発声で立食ビュッフェ式の懇親会が開かれた。中締めは塩谷信雄相談役理事（バン工業用品社長）の3本締めでお開きとなった。