東部工業用ゴム製品卸商業組合（前田淳理事長＝東京ベルト社長）の工業用品部会は7月15日、ホテルモントレ銀座（東京都中央区）で商工懇談・懇親会を開催した。当日は商業組合から22人、各工業会から15人、報道関係者を含め計40人が出席した。

懇談会の様子

　懇談会では、葛飾ゴム工業会、建築ガスケット工業会（懇親会から出席）、旧日本ゴム工業会ゴム板部会（6社）、日本ゴム精練工業会、墨東ゴム工業会の各団体を招き意見交換したほか、11回目となる「ゴム工業用品流通動態調査」の集計結果を発表した。

前田理事長

　懇談会は、髙田潤二郎副部会長（第一社長）の司会で進行。冒頭、前田理事長は「ホルムズ海峡の封鎖では、石油化学製品を多く扱うゴム関連業界もナフサショックに直面し、4月には大きなパニックとなった。しかし、3カ月ほどが経過した足元は落ち着いてきていると思う。ただ、元に戻ったという意味ではなく、製品値上げをしながら、供給不足の問題をユーザー含め業界全体で共有し、何とか対応している状況だ。米国の海上封鎖再開とのニュースもあり、こうした状況はしばらく続きそうだが、ナフサショックが落ち着いてきた中での各工業会および商業者の皆さんの状況は、非常に気になるところだと思う。本日の懇談会では、流通動態調査や景況観測調査結果を発表し、市況交換も行う。懇親会も予定しているので、生の声で交流していただきたい」とあいさつした。

髙野部会長

　続いて、髙野慶一郎部会長（大日工業社長）が第11回流通動態調査の結果を報告した。同調査の対象期間は2025年度（2025年4月～2026年3月）。同部会員企業、同部会選定の組合員企業計61社を対象に実施し、44社から回答を得た。回答率は72％。今回トピック設問とした「中東情勢（国際紛争）影響」の結果について、髙野部会長は「ナフサの供給不安が引き起こすコスト高と出荷制限、それに伴う価格転嫁や見積もりの有効期限短縮が、我々商業者の業務を非常に難しくしている」と報告した。


　その後、景況観測調査に続き、各工業会報告が行われ、葛飾ゴム工業会の平井秀明副会長（精工パッキング社長）、日本ゴム精練工業会の野田明志会長（TPRノブカワ社長）、墨東ゴム工業会の右川信司副会長（右川ゴム製造所副社長）、藤田桂一郎副会長（金星ゴム工業社長）が、活動状況や課題について説明。

　また、ゴム板の市況動向や各社状況について、旧日本ゴム工業会ゴム板部会から、入間川ゴム、オーサカゴム、マクセルクレハ、タイガースポリマー、十川ゴム、日東化工がそれぞれ説明した。

　懇談会終了後には懇親会が行われ、西山正晃副理事長（ニシヤマ社長）が「我々の扱っているゴムは産業の至るところで使用されている、とても大切な素材。それを我々が支え盛り上げていきたい」とあいさつ。続いて、加藤暢利常任理事（日加商工社長）が乾杯の発声を行い、歓談に入った。中締めは前田理事長が行い、三本締めで締めた。