川口化学工業、第1四半期は減収増益、通期予想は未定

　川口化学工業の2026年11月期第1四半期（2025年12月～2026年2月）連結業績は、売上高が19億3,500万円で前年同期比2.7%減、営業利益が9,500万円で同16.0%増、経常利益が同14.5%増の8,700万円、純利益が6,700万円で同19.0%増となり、減収増益だった。また、通期業績予想は、2026年1月の公表値を取り下げ、未定とした。中東地域の軍事衝突に伴うナフサ価格の上昇などで不透明感が強まり、現時点では下期以降の合理的な算出が困難になったためとする。

　2026年11月期第1四半期は、海外品との競合が生じた製品などの伸び悩みで売上高が減少したが、高付加価値製品の拡販など販売構成の改善によって増益を確保した。

　セグメント別実績で、化学工業薬品事業は売上高が19億2,600万円で同2.8%減、セグメント利益（営業利益）が8,700万円で同17.6%増だった。

　そのうちゴム薬品は、売上高が11億円で同4.0%減だった。国内では工業用品向け製品のうち、汎用加硫促進剤の需要が低調だったが、汎用老化防止剤は主要製品を中心に販売を増やした。医療用ゴム製品向けは、需要が落ち着き減少した。タイヤ向けは、主力製品の販売が堅調だったが、特殊製品の販売が安価な海外品の影響により減少。合成ゴム向けは、特殊ポリマー用製品の販売が増加し増収だった。海外向けは、汎用製品及び特殊用途向け製品が低迷し減収だった。

　樹脂薬品は、売上高が2億3,500万円で同19.0%増だった。主要製品の販売で特需に迅速に対応するとともに、電子材料関連製品が国内外で特殊受託合成製品の販売を伸ばした結果、増収となった。

　中間体は、売上高が1億4,600万円で同20.1%減だった。農薬中間体は、前年同期並みだったが、界面活性剤中間体や医薬中間体の脱水縮合剤の低迷が響き減収となった。

　その他事業では、環境用薬剤が需要拡大に迅速・柔軟に対応したことで販売を増やした。合成技術を活用した新製品は、電子材料用途で海外向けを中心に販売を増やした。特殊用途向け製品は、減収だった

　不動産賃貸事業は、売上高が900万円、セグメント利益は700万円でともに増減なしだった。