日本ゴム工業会、第12回理事会および幹事会開く

　日本ゴム工業会（南雲忠信会長）は10月20日午前10時から、大阪市内のホテル阪急インターナショナルで第12回理事会および幹事会を開催した。

　11時過ぎからの幹事会では①ゴム製品の1－8月生産・輸出入概況②平成28年度会員企業の経営指数調査結果概要③環境委員会関係事項（CO2削減の関するフォローアップ結果／2016年度実績）④国際活動委員会講演会の開催について⑤ISO/TC45国内審議委員会関係事項⑥2018年度の主要会議日程（総会＝5月24日、理事会＝3月6日、4月25日、5月24日、10月26日、幹事会＝1月19日、5月24日、10月26日〈10月26日は大阪開催、それ以外は東京〉につき報告があった。

　　事務局報告の前に南雲会長があいさつに立ち、「足元の日本経済は堅調な輸出に支えられて景気は拡大基調が続いている。ゴム製品も今年は全体で6年ぶり、ホースや工業用ゴム製品類は3年ぶりのプラス転換が見込まれている。本会が四半期ごとに実施している中小企業景況調査を見ても業況判断は悪化が減少し、景気に一定の明るさを感じている企業が増えている。その一方で生産設備の不足や老朽化、人手不足や人件費アップといった課題も上がってきている。

　また最近、一部大手企業で不適切な品質管理体制が表面化し、わが国のものづくりに対する対外的な信頼を揺るがしかねない事象も出ている。我々はこれを他山の石として品質管理の重要性を再認識し、基本をおろそかにせず取り組んでいきたい。

　一方でゴム産業を取り巻く環境は大きく変化し、とくに自動車のEV化が進んでおり、経験したことのない変化が待っていることは間違いない。製品によっては一部で影響も出ており、変化に対する備えをスピードアップする必要がある。

　ゴム製品は優れた特性や特徴を持った素材であり製品、工夫によってはさらなる用途開発の余地がある。技術力を上げ柔軟な発想を磨いて変化に対応していくことが重要だ。

　工業会としてもいろいろな動きに対する感度を高め、共通する環境対策や標準化、高度情報化社会が持続可能であるよう皆様の要望を踏まえ対応していくことが重要だと思っている。厳しい環境がつづくが引き続き当会の活動に対し積極的な意見やご提案をいただくとともに当会の活動に対しお力添えいただきたい」とあいさつした。