29社・60人が参加
墨東ゴム工業会、新年度最初の「三木会」を開催
工業用品 2025-05-27
墨東ゴム工業会(霜田知久会長=霜田ゴム工業社長)は5月22日、すみだ生涯学習センター(東京都墨田区)で新年度最初の「三木会」を開催した。

三木会の様子

あいさつする霜田会長(左)と加藤進一社長
今回は加藤事務所の加藤進一社長を講師に「最近のゴム原材料需給動向~トランプ関税を踏まえた見通し~」に関しての講演が行われた。今回から正会員・賛助会員企業の営業および調達部門の社員主体に、幅広く参加の機会を設けるため、講演時期や会場の見直しが行われた。これにより29社・60人と多くの参加者が出席した。
冒頭、霜田会長が「本日はゴムに関連するメーカーや原材料商社など、幅広い業態の企業が参加している。それぞれの分野で影響は異なると思うが、トランプ関税がゴム業界にも影響を及ぼすだろう。加藤社長にはトランプ関税の影響を主体に講演をお願いしたので、日常業務の参考にしてほしい」とあいさつした。
加藤社長は、①最近のゴム原材料市況の動向②トランプ関税を踏まえた見通し③ゴム業界の最近の動き④労務費分の値上げを国が推奨している?⑤ゴム製品の値上げ状況――各項目ごとに、図表を交えて分かりやすく解説した。
加藤社長は、「トランプ関税を踏まえた見通し」に関しては、ポイントとして①米国内がインフレになり金利も上がる。米国生産が増えても実際には米国消費者の負担増になり、その結果景気減速になる可能性②米国経済圏が他の地域から分断され、孤立化しブロック経済圏となる。中国、米国、ロシアが独立した経済圏に③中国ゴム工場は中国製材料を使え、米国ゴム工場は米国製材料を使えとなる。しかし米国ではカーボンブラックは不足、ゴム薬品工場は皆無。一方EUが中国にすり寄るだろう、と説明した。
これらへの対応策としては①トランプ政権の影響を見極める。政権はギリギリまで交渉、取引を続けるので結論を待ってから動くが、その前に対応策を考えておく必要がある②メキシコから米国への輸出(米国での輸入品税追加)はギリギリまで交渉が続く。しかし今さら米国でのゴム製品製造は現実的ではない③中国材料を使うことのリスクを常に考えておく④中国、米国はブロック経済化して、その地域内のゴム材料で賄うようになる、と解説した。
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