タイヤ公正取引協議会、第39回通常総会を開催

　タイヤ公正取引協議会は5月28日、第39回通常総会を開催し、平成30年度事業報告及び収支決算、令和元年度事業計画及び収支予算を決議した。

　総会後に開かれた懇親会では清水隆史会長（TOYO TIRE社長）が「消費者の皆さんがより良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守る景品表示法だが、この内容の充実・進展に伴い、当協議会としても会員企業の取り組み支援、適正表示を守る取り組みなどを強化・充実させている。

　不当表示の未然防止に対する関心は年々高まっており、昨年も年間3万件もの事前相談に対応した。また、様々な機会を通じて適正表示への理解と普及を図っている。

　このほか性能表示に関しては、従来からのデータ届出や書面審査に加え、昨年度からは実地の性能試験への立ち会いも本格実施している。さらに全国各地では、独禁法関連の研修会の開催や各種実態調査といった事業も順調に展開されている。

　このような成果と取り組みは、会員各位の高いコンプライアンス意識の表れであり、深く敬意を表する」とあいさつした。