5つの重点施策取組む

　日加商工は今年5月11日で創業満70周年を迎え、今期（17年4月期）は5つの重点施策を設定して新たなステージへ踏み出した。同社の加藤暢利社長に重点施策の中身について聞いた。

　―16年4月期の業績について。
　「売上高は前期比4.8％増となり、営業利益と経常利益はベースアップ等もあり、現状維持となりました。しかし、最終利益段階では本社ビルのリニューアル工事、創業70周年関連の経費増もあって、若干のマイナスとなりました」

　―今期の事業計画は。
　「70周年を迎えた今だからこそ、敢えて“脱・マンネリズム”をスローガンに掲げました。70年間事業活動を続け、固定客も増えてきましたので、今まで通りのスタイルで活動しても仕事はくると甘えていないか。しかも時代は目まぐるしく動いており、当社はその変化についていかなければならない。

　そこで問屋業の核はしっかり守りつつ、従来のやり方を抜本的に見直す必要があると考え、脱・マンネリズムを掲げて5つの重点施策に取り組むことに決めました」

　―重点施策とは。
　「1つは物流センターの効率化で、業平物流センターの機能を本社に集約してコストを抑え、かつタイムリーに出荷する体制を強化していきます。2つ目はISO9001／2015年版の更新で、今年中の改訂を目指します。ISOは仕事の効率化にも役立つツールですので、積極的に活用していきます。

　3つ目は新商品提案を通して食品分野を開拓していきます。現在、食品向けの樹脂ベルトやゴム手袋などは青色を採用しているので、当社も食品加工機械向けに“ブルー化”に特化したシリコーンゴム製のゴム板やパッキン、ベルトを提案していくことにしています。

　この食品分野開拓を4つ目の下期型偏重をなくすための5―10月の上期売り上げアップにつなげていきたいと考えています。5つ目は新たなR&E（リサイクル＆エンジニアリング）事業の推進です」

　―R&E事業について。
　「当社が従来から扱っているリサイクル分野と、各種ゴムチップマットなどの現場施工といったリサイクル系のゴム材を中心とした建築土木分野の機能を集約する形で、近い将来に『日加R&E株式会社』を設立するための準備室を今年5月1日付で発足させました。

　R&E事業のねらいは、建設業の認可取得にあり、新会社設立後は中規模物件の入札、材工一体受注が可能になると考えています」