日加商工、工程廃材からゴムチップを製造

　日加商工（加藤暢利社長）は、6月をめどにゴム板およびゴム加工品の工程廃材からゴムチップを製造する資源リサイクル事業に着手する。

　「地球環境保護の意識が高まる今、国内主要メーカーのゴム板およびゴム加工品を扱う商社の立場からSDGsを意識したときに、これらから出る工程廃材は有益な資源であり、サステナブルな仕組みを取り入れながらゴムチップ、ゴムマット、舗装材を製造・施工販売する日加グループの日加R＆E（リサイクリング＆エンジニアリング、前原一正社長）との循環型プラットフォームを構築することに大きな意義を感じた」と加藤社長は意気込みを語る。

　今回の資源リサイクル事業をSDGsの17目標に当てはめると「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「12.つくる責任つかう責任」「13.気候変動に具体的な対策を」「15.陸の豊かさも守ろう」に対応する。

　日加商工のグループ企業である日加R＆Eではこれまで、ゴムマットや舗装材の原材料となるゴムチップをゴムチップメーカーから調達してきたが、調達先の中のゴムチップメーカー2社が事業継承を断念し廃業することから、ゴムチップ製造の資源リサイクル事業に着手。栃木県に拠点を持つ1社の土地・建物・設備を買い取り、それをベース拠点として同じく廃業するもう1社からの設備の一部を取り寄せ、合わせて月産60トン前後のゴムチップの生産能力を備えた拠点とする。従業員もそのまま引き継いだ。現在、日加ゴムチップ準備室（瀧山英春室長）を社内に設置し、6月の事業化に向けて最終調整を急いでいる。「稼働次第、日加ゴムチップの社名で新しい日加グループ企業として活動させたい」（加藤社長）方針だ。


　工程廃材は元々パッキン、工業用部品、自動車部品に使用されるゴムのため、RoHS指令やREACH規制に沿った環境に配慮した材料だ。また、原料調達から生産まで追跡が可能なトレーサビリティを確保することが可能なことから、ユーザーへの信頼性を高め、付加価値化にも繋げる考えだ。「これまでの商流だと、一連の流れをそれぞれ個々の企業が行っていかなければならないが、この一連の流れを日加グループでコントロールできる」（同）。


　日加商工では、稼働状況の高まりに連れて日加タイランドから人員を補給し、技術を習得後、将来的には日加R＆Eでの事業プラットフォームを日加タイランドにも横展開する計画も持っている。

　ゴムの廃材は焼却処理されるケースが多く、工程廃材をゴムチップにすることは燃やさないリサイクルとして有効だ。自国のゴム廃材は自国で処理していかなければならない時代が来ることが予想される中、今回の資源リサイクル事業は有効なモデルケースとなりそうだ。

日加商工が描く工程廃材スキーム