ゴム連合が労使懇を開催

　ゴム連合（春日部美則中央執行委員長）は7月6日、ホテル大阪ベイタワー（大阪市港区）で「第55回ゴム産業労使懇談会」を開催、労使の代表60人が集まり「働き方改革推進」をテーマに情報交換を行い、懇親を深めた。今回は経営者側代表として日本ゴム工業会副会長の吉井満隆氏（バンドー化学社長）が出席した。

　懇談会は藤田直治ゴム連合書記長の司会で進行し、まず労使を代表して春日部委員長と吉井副会長があいさつした。

　春日部委員長は「長時間労働の是正と同一労働・同一賃金は、私たちの仕事や生活に直結した大変重要なテーマだ。長時間労働については、時間外労働の上限規制を100時間未満ということで合意したが、これは数字だけの論議に終始したものだ。労働者の視点がまったく抜けている。100時間というのは過労死認定ラインに匹敵するものだ」と指摘。同一労働・同一賃金についても「誰のための同一労働・同一賃金なのかという視点が重要」とし、「働き方改革というのは人権に関わる課題であるのに、それを経済的な課題として捉えていることが問題だ」と、働き方改革に対する私見を述べた。
　

　吉井副会長は「今回のテーマである働き方改革は、将来、日本経済を左右する重要な課題だ。日本の労働生産性は主要国の中でも最低で、欧米諸国から大きく引き離されている。長時間労働の是正や制度改革と並行して、労働生産性の向上や価値創造に取り組まなければ日本経済の成長は覚束ないと危惧している。第4次産業革命と言われる中、企業も変化を求められている。そして社員も変化を求められている。働き方改革に加え、その隣にある、こういった構造的な課題についても、労使でともに認識し協議していく必要がる」とあいさつした。

　続いて独立行政法人労働政策研究・研修機構の池添弘邦主任研究員が「働き方改革の概要と労使の取り組みのポイント」について講演。またゴム連合の小田島文義調査部長が「ゴム連合の労働時間、年休取得状況」を、山田裕規労働条件政策部長が「ゴム連合のワーク・ライフ・バランスのとりくみ」について報告した。