日本ゴムトレーディング協会が総会

　日本ゴムトレーディング協会（梁取和人会長＝横浜ゴム）は5月24日、東京・日本橋堀留町の旧TOCOMビルで令和4年度社員総会と講演会を開催。オンラインによるハイブリッド形式で行われた。

　総会では役員改選が行われ、新会長（代表理事）に鈴木秀法理事（住友ゴム工業）が就任し、また新理事に石井敦氏（横浜ゴム）が就任した。

　総会では、①令和3年度事業報告・収支決算報告承認の件②令和4年度事業計画案・収支予算案承認の件が審議され、原案通り可決された。

　鈴木新会長は、「天然ゴムはゴム産業を支えるサステナブルな原材料として対応していく必要があり、その仕組みづくりなどは一企業では対応しきれない。当協会の存在価値が高まるような活動をしていきたい」と抱負を語った。

　また、タイ国大使館農務担当事務所のソムサック・ヴィヴィットゲユーンウォン公使参事官は「ゴム企業は持続可能性やSDGsに関心を寄せている。タイ政府もBCGモデルを推進し、ゴム産業を環境に優しい産業に変えていく。日本とタイとの関係がより緊密になることを期待している」とビデオメッセージを寄せた。


　■横浜ゴムが「CSR活動と持続可能な天然ゴム調達」テーマに講演

　日本トレーディング協会は社員総会を前に、横浜ゴムの戸高洋祐CSR本部長代理CSR企画室長を講師に招き、「CSR活動と持続可能な天然ゴム調達」について講演会を開催した。

　戸高氏は「横浜ゴムの創業の精神を読み解くと、今日の会社経営に通じるCSRの精神、社会性と経済性の両立がうたわれている」と紹介。さらに①環境中期目標・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・自然との共生②自然との共生―具体的活動・「YOKOHAMA千年の杜」活動・森の防潮堤「平成の杜」植樹活動③持続可能な天然ゴム調達④横浜ゴムの社会課題への取り組みについて語った。