ゴム連合、「ゴム産業労使懇談会」を開催

　ゴム連合（石塚宏幸中央執行委員長）は2月7日、大阪市のメルパルク大阪で「第58回ゴム産業労使懇談会」を開催、労使の代表60人が集まり、今回のテーマである「春季生活改善のとりくみ」について報告し情報交換を行った。

　懇談会は萩原一人ゴム連合中央執行委員の司会で進行し、まず労使を代表して石塚委員長と清水隆史日本ゴム工業会副会長があいさつした。

　石塚委員長は、今年の春季生活改善のとりくみは、賃金と働き方の2つがポイントであるとし、賃金については「賃上げの流れをさらに進め、格差を是正するために、これまで以上に賃金水準の底上げに拘っていく。手当てや一時金による底上げも考えられるが、生活の安定を考えると月例賃金による底上げに拘る必要がある。ゴム産業における賃金の企業間格差は縮まりつつあるが、依然として残っており、労使でこの課題解決に取り組んでいく必要がある」と訴えた。

　また働き方改革については、「その必要性を労使がともにそれぞれの立場で発信し、行政や経営者団体と連携しながら社会全体に訴えていく。長時間労働是正については、旺盛な需要や人手不足により、時間外労働は増えている状況にある。組合員の健康を確保するためにも早急な対応が必要だ」と語った。

　日本ゴム工業会清水副会長は、国内外の経済状況やゴム業界、自動車など需要業界の現況を語った後、「他の業界では『春闘』という言い方をするが、ゴム連合では『春のとりくみ』という表現を使っている。我々ゴム産業は原料の形を変えるだけでなく、異なる物質を組み合わせ、より付加価値の高い物質へと変換させる産業だ。装置産業でありながら、人の手を介在する面も比較的多い産業である。多くの人々によって支えられ、社会に貢献するゴム産業にとって必要なのは、労使の対立を髣髴とさせる『春闘』という言葉ではない。労使が同じ土俵に立って、同じ目線で互いに確認し、切磋琢磨をしながらベクトルを合わせ、一緒に目標を定め改善することが必要だ。これこそが『春のとりくみ』と言われる所以ではないかと考えている」と語った。

　あいさつに続いて、経済産業省近畿経済産業局企画調査課の佐々木和徳課長補佐が「日本経済の現状と先行き」について解説。またゴム連合中央執行委員の小田島文義労働条件政策部長が「ゴム連合2019春季生活改善のとりくみ方針」（詳細は別掲）について解説した。
　

春季生活改善のとりくみ方針決定－賃金底上げ、格差是正に取り組む

　ゴム連合は2月7日開催の「ゴム産業労使懇談会」で、「2019春季生活改善のとりくみ方針」を報告した。賃金や一時金、ワーク・ライフ・バランスを重点にし、賃金については、賃金カーブ全体の底上げによる企業間格差の是正に取り組み、賃上げは連合方針である2%程度を踏まえ、各単組が設定する。賃上げでは、「生活の安定を考え、月例賃金による底上げに拘る」（石塚宏幸委員長）としている。

　一時金については、生計費の一部となっているため、年間収入の確定による生活の安定化をはかる必要から、春年間決定方式を基本に取り組む。

　ワーク・ライフ・バランスについては、過重労働対策や総実労働時間の縮減に取り組む。そのほか、非正規労働者の労働条件改善として、正規従業員への登用制度の推進と同一労働同一賃金の法整備を踏まえ実態を把握することに努める。また労働基準法改正の内容について労使で認識を共有することに取り組む。

　とりくみの日程は、2月末を要求提出期限とし、3月13－20日を集中解決ゾーンとしており、最終的には3月末までに全単組での解決を目指す。