ゴム報知新聞・加藤事務所主催、第3回「日中ゴム産業フォーラム」が開催

　ゴム報知新聞と加藤事務所は10月18日午後1時30分から、東京・元赤坂の東部ビルで中国ゴム工業協会（CRIA）の後援を得て「日中ゴム産業フォーラム」を開催した。中国ゴム工業協会の徐文英副会長を団長とする中国からの訪日団はベルト、ホースなど工業用ゴム製品メーカーをはじめゴムコンパウンドメーカー、カーボンブラックメーカー、金型やゴム用機械メーカーなどの会員企業から12社、総勢17人で構成。

　一方日本側は、日本ゴム工業会の松谷衛専務理事、来賓として日本ゴム協会の竹中幹人副会長（京都大学）、芥川恵造理事（ブリヂストン）をはじめ、ゴム製品メーカーや製品商社、さらに原材料商社など関連企業から19人が出席。このほか今回中国ゴム工業協会一行のコーディネートと同フォーラム開催に向けてサポートしたイー・エル・エスの豊川勇博代表や関係者など総勢40人強が参加、盛会だった。

　「日中ゴム産業フォーラム」は2016年6月に続いて第3回目の開催となる。
　

米中貿易摩擦と中国ゴム産業などテーマに

　今回のフォーラムは3部構成で、第1部は日本ゴム事情を中国に発信するため、日本ゴム工業会の松谷衛専務理事が「生産・輸出動向を通して見る日本のゴム産業」と、加藤事務所の加藤進一社長が「日本のタイヤ・ノンタイヤ業界の展望、廃タイヤのリサイクルの状況およびゴム工業における新材料・新技術動向」について講演。

　第2部は今回のフォーラムのメインテーマともいえる「なぜ、今日本が中国の原材料事情、環境規制、米中貿易摩擦に関心を持っているのか」の解説を加藤社長が行い、徐副会長が「“ゴム強国”、中国が日本・世界に与える影響－日本側の関心事項に答える」の形で、具体的には①中国の再生ゴムとゴム粉の現状について②カーボンブラック、ゴム薬品の生産・稼働状況と背景にある環境規制問題と、その見通しについて③米中貿易摩擦の行方と中国ゴム産業に与える影響について④中国のタイヤ業界とラベリング制度について、中国のゴム産業の現況と、米中貿易摩擦の中でのゴム産業について解説した。徐副会長は「今回は、私の知り得るデータや状況をもとに、できるかぎり詳しく皆さんにご報告した」と語るように貴重な時間となった。

　第3部は、今回新しい試みとして、加藤社長の司会のもと、フリートークでのパネルディスカッションが行われ、日中双方の質疑も含め、それぞれ熱心に意見交換がなされた。

　特に、中国側からは「中国から日本が輸入する製品の関税は他国と異なるか」「中国も人手不足だ。自動化や高品質な製品を作るにあたって日本企業との協力関係を結びたいが、その可能性は」など、積極的で具体的な質問があがった。