昭和電線HD、免制震事業が大きく伸長

　昭和電線ホールディングスが11月2日に発表した19年3月期第2四半期業績は、売上高が853億6,800万円で前年同期比6.9%増、営業利益が22億6,300万円で同13.6%減、経常利益が18億6,100万円で同13.4%減、純利益が13億500万円で同26.6%増となった。

　建設・電販向け電線市場で厳しい価格競争が続き利益面で影響を受けたが、その他のインフラ関連需要が想定よりも上回った。またコミュニケーション事業、デバイス事業が売上高・利益ともに伸長し業績に貢献。同社が注力する成長分野および新規分野（EV車載・FA・医療関連）への取り組みも順調で、「営業利益では前年同期を下回ったものの純利益ではプラスを達成。7月に発表した上期業績予想の上方修正通りに着地することができた」（長谷川隆代社長）。

　免制震装置を含むデバイス事業は、売上高が104億3,000万円で同3.9%増、営業利益が6億円で同13.8%増と増収増益。複写機用ローラやワイヤハーネスが東南アジアでの需要が旺盛で海外売上高を押し上げたほか、免制震事業も建築用免震装置や産業用制振・制音デバイスが堅調だった。免制震事業の売上高は36億6,000万円で同42.0%増と大きく伸びた。

　19年3月期通期業績予想は、売上高が1,750億円で前期比4.1%増、営業利益が54億円で同14.0%減、経常利益が45億円で同8.0%減、純利益が33億円で同11.7%減。そのうち、免制震事業の売上高は56億6,800万円で同14.8%増を計画している。
　

下期は貿易摩擦の長期化などを懸念

　「上期予想は上方修正したが、米中貿易摩擦などの外部環境の不透明さも考慮し下期業績は据え置いた。米中貿易摩擦については、直接的な影響はないが、長引くとユーザーを通じて間接的な影響を受けるおそれがある。また世界的な市況停滞により当社の輸出関連製品の価格下落につながることを懸念している」（同）

　また、免制震装置の検査データ不正のニュースによる影響については、「注文を頂いている受注残により今年度業績には大きな影響はない。ただ、免制震装置そのものに対する信頼が揺らぐと、来期以降の受注に影響が出てくるのではないかと危惧している」（同）と語った。

　なお、今期投資計画は36億円（17年度実績は34億円）。国内外の設備更新や合理化・省力化に32億円、新事業向けの投資に4億円を計画している。