東ソー、カーボンニュートラルに向けた方針を新たに策定

　東ソーは、カーボンニュートラルに向けた方針を新たに策定した。

　同社では、気候変動の主因となっている温室効果ガス（Greenhouse Gas:GHG）の排出量削減は世界で最も関心が高い社会課題のひとつと捉え、日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言及び2030年度GHG排出量削減目標の見直しを受けて、東ソーグループ全体でのGHG排出量削減方針を新たに策定した。

　方針では、2030年度までにGHG排出量を2018年度比で30％削減、2050年カーボンニュートラルへの挑戦とした。

　具体的な施策としては、省エネルギーの推進として、新規投資におけるGHG排出量の増減をインターナルカーボンプライシングを用いて費用換算することで、投資判断の材料としているが、この設定単価を引き上げ、これまで以上に省エネの取り組みを加速させる。

　使用エネルギーの脱炭素化では、GHG排出量削減に向けた最大のターゲットは自家用火力発電設備からのCO2排出量削減とし、GHG排出量の多い石炭等化石燃料からの段階的な転換（バイオマス、LNG、CO2フリー水素・アンモニア等）を進め、あわせて再生可能エネルギー（太陽光等）の導入の取り組みを強化し、使用エネルギーの脱炭素化を推進する。

　また、CO2の回収・有効利用では、発電設備や製造プロセスから発生する CO2を分離・回収し、ポリウレタン原料などに有効利用する技術開発を外部研究機関や国の支援も受け、進めていく。

　GHG排出量削減に向けた投資では、前述した施策対応のため、従来の設備投資に加えて2030年度に向けて約1,200億円のGHG排出量削減投資を行う方針。その中でも直近の2022年度からの3か年で約600億円の投資を計画している。

　製品・技術を通してのGHG排出量削減による社会貢献では、東ソーグループの生産活動に伴うGHG排出量の削減施策に加え、サスティナブルな製品・技術の提供を通じ、ライフサイクル全体でのGHG排出量の削減にも貢献していく。

　推進体制としては、CO2削減・有効利用推進委員会のもとに、CO2削減・有効利用戦略室、CO2削減・有効利用 南陽タスクフォースチーム、CO2削減・有効利用 四日市タスクフォースチームの3部門を新たに設置し、推進体制強化を図っていく。