東部ゴム商組が緊急調査、「新型コロナ感染症対策」について

　新型コロナウイルスの感染拡大が進むなか、東部工業用ゴム製品卸商業組合（山上茂久理事長＝ヤマカミ社長）は「新型コロナウイルス感染症対策」についての緊急アンケートを実施し、このほどその調査結果を発表した。アンケートは、全組合員195社を対象に調査したもので、回答率は50.3％（98社）だった。

　調査内容は、①「ウイルス感染拡大を避けるための対策について」②「緊急事態宣言による事業への影響について」③「今回の感染症で会社として一番困ったこと」④「感染症対策として新たに取り組んだこと」の4つ。

　質問①「感染拡大を避けるために導入した対策」の回答は以下の表の通り。“テレワーク”を導入したのは、55社（56.1％）で半数超え。導入効果あり（あった、まずまず）の回答は47社となった。“時差出勤”は実施社数が63社で対策例中最多となったが、実施しないも29社と約3割を占めた。導入効果ありの回答は58社。“時短”は98社中53社が実施し、導入効果ありの回答は43社。“Web会議”の導入は98社中47社でテレワークより8社少ない。導入の継続は45社で、車通勤とならび最多。“車通勤”は実施が62社と対策例中、時差出勤に次いで多い。導入継続も45社と多いが、しないも24社あった。


　質問②「事業への影響」の回答は以下の表の通り。営業活動への影響は、“大きく受けた”が63社（64.3％）、“少し受けた”が32社（32.7％）で合わせて97％にのぼった。一方、“全く受けなかった”はゼロで、“プラスの影響があった”と回答したのはわずかに1社だった。売り上げへの影響も同傾向で、“大きく受けた”が53社（54.1％）、“少し受けた”が39社（39.8％）で合わせて93.9％だった。しかし、こちらは“全く受けなかった”は3社、“プラスの影響があった”も2社あった。


　質問③と④は文章形式の回答なので、一部を紹介する。③「会社として困ったこと」では、“営業活動の規制、客先訪問ができなくなった”“経営戦略が立てられない”といった業務上のものから、“社員、家族をコロナウイルスからどう守るか”“従業員の健康面、メンタル面へのケア”まで、幅広い意見が寄せられた。

　また、④「今後の感染症対策」では、“取引先とのWeb会議、Web打ち合わせの拡充”や“輪番制休業の実施”など、これまでの働き方の変化を促す意見のほか、“基本通りマスク、手洗い、消毒、換気、三密を避けることを継続”することや“陽性者数に一喜一憂することなく、現在実施している対策をコロナ収束まで持続”するなど、基本を大切にすることを指摘する意見も目に付いた。