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利益体質強化で増収戦略

アサヒコーポレーションが今年で更生計画終結へ

その他 2016-04-11

会見するアサヒの佐藤社長と木上管財人

会見するアサヒの佐藤社長と木上管財人


 アサヒコーポレーションは3月30日午後1時から、福岡県の久留米本社で定時株主総会並びに取締役会を開催し、15年12月期の事業報告を決議した。その後、午後3時から佐藤栄一郎社長、木上勝征管財人が記者会見し、15年12月期の業績、16年度の経営方針を明らかにした。また、同社は01年に開始された更生計画(16年間)最終年の今年12月に弁済を終了、更生計画を終結する予定。
 
 

佐藤社長「販売支援と流通拡大を」

 15年度の売上高は106億円、前期比91%と、06年から10期連続の減収となった。これは、徹底した“選択と集中”をはかり、不採算商品や同取引からの撤退を続けてきたことと、値上げや納入掛率アップなどの取引条件の改善に伴い売り上げの減少が続いてきた。この減少をカバーするため、自社戦略ブランドの拡大をはかっているが、主力の快歩主義、アサヒメディカルウォークは前年を上回っているが、その他の商品の落込みをカバーするまでにはいかず、売り上げ減となった。しかし、16年度からは販売支援、流通拡大など増収策を強化し主力戦略ブランドの拡大をはかり、売上高120億円を計画している。

 利益面では、これまで行ってきた不採算取引からの撤退や改善を更に進めたこと、国産比率を高め為替レート変動の影響を受け難い商品構成に転換してきたこと、更に値上げ、取引条件の改善などで粗利率の低下をカバーし若干の経常利益1億3000万円を確保した。また、在庫圧縮やコスト削減などキャッシュフロー重視の経営と遊休不動産処分、有価証券売却などにより、更生計画に基づき18億円を弁済した。

 16年からは、2年前から本格的に取り組んできた工場レイアウト、設備改善、新規生産設備導入により、久留米工場生産体制を強化し、国内生産比率を15年の62%から80%にする計画で、将来は100%国産を目指す。

 これからの経営課題としては、全部門の人材活用をトータルにはかりながら、一段の生産性向上を進めることだと考えている。また、国産100%への売上拡大策としては、インジェクションなど生産性の高い技術による、付加価値商品、量販商品の開発、販売に取り組んでいく。更に、国産のメリットであるデリバリーのスピードを活かして、あらゆる流通での在庫圧縮による新たな販売システムでのパートナーの拡大をはかっていく。
 
 

国産へ舵を切り成果

 アサヒ経営破綻から18年間、再建の指揮をとってきた木上管財人は更生計画最終年となり、次のステップへさらに体制固めが重要と次のように語る。

 「収益確保が厳しい業界体質になっているシューズビジネスだが、そのような環境下で経営破綻した企業を再建するためには、利益の出ないビジネスからの撤退は避けられないと信じて指導してきた。売り上げの大幅な減少が続いてもその信念を曲げずに進め、利益体質企業への改革がはかれてきた。また、生産面でも安い工場を追いかけて海外生産を続けることを止め、久留米本社工場と縫製子会社2社を活かして国産に比重を移し、独自の付加価値商品開発に舵を切ったが、成果も出てきている。特に、佐藤社長自らが長期にわたり小売現場に出てきたことで、開発から小売店頭の販売支援までを一貫して実行できる体制となり、全社員一丸で前進していく体制が整ってきたと判断している」

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