PAGE TOP

5月目標に大阪ゴム 商業会との合併進める

新年トップインタビュー/西部ゴム商組理事長 小島孝彦氏

インタビュー 2023-01-23

 2022年は「予定の行事は順調に開催し、懇親会などの活動も元に戻ってきた」と話す西部ゴム商組の小島孝彦理事長。2023年は大阪ゴム商業会との合併計画を進めていく方針で、「5月に実施することを目標に、大阪ゴム商業会の森孝裕会長と歩調を合わせて取り組んでいきたい」としている。

 ■2022年を振り返って
 変化が大き過ぎる年だった。上海のロックダウンやウクライナ侵攻に伴う原材料不足で、製品供給が滞り業界でも納期の遅れが目立った。その影響は価格にも及び、原材料価格だけでなく、エネルギーコストも上昇させ、値上げラッシュを生んでいる。これらは2023年も継続する懸念事項となっている。

 一方でこのような事態が世間およびユーザーの理解を促すことで、価格転嫁が浸透してきていることも事実だ。組合各社の協力工場を含め、これまで蓄積していた人件費の上昇分を、ある程度解消できたのは良かったと思う。ただ、価格転嫁や納期の遅れは商売の根幹に関わる。取引先に懇切丁寧に説明し、理解を得る必要がある。この点を疎かにせず、業界の信頼を失わないよう心掛けたい。

 ■2022年の活動
 5月から新体制がスタートした。行事については、延期はしても中止はしないという考えのもと進めている。「女性のためのセミナー」や「夏季定例講演会」などで時期の変更はあったが、予定していた行事はおおむね開催できた。久々に懇親会も行い、交流の場としての活動も元に戻ってきたと感じている。新体制として初となる近畿支部のゴルフ懇親会「どんぐり会」が開催できたことも良かった。

 ■2023年の景況
 景況は良くないとみている。ウクライナ問題が解決をみないことに加え、中国経済が変調をきたしている。中国と取り引きのある組合員は多いので、影響は尾を引きそうだ。唯一好調だった半導体も、米国から中国へ輸出制限されたことで設備投資が止まり、ブレーキが掛かっている。また、円安傾向も当面は続くだろう。当会の組合員は輸入型企業が多いのでデメリットが多い。ただ、米国の景気後退により現在の高金利政策はどこかで転換する。そうなると日米の金利差は解消に向かう。2023年の後半からは市況は上向く可能性はある。

 ■2023年の活動計画
 従来通りの活動を続けながら、大きな案件となる大阪ゴム商業会との合併計画を進めていく。5月に実施するとこを目標に、大阪ゴム商業会の森会長と歩調を合わせて取り組んでいきたい。大阪ゴム商業会は会員の交流を中心に活動していたので、合併後は活動の種類も増加する。組織として、誰がどのように運営していくか、オペレーションの部分も考えていなければならない。会員の皆さんが参加して良かったと感じてもらえる内容にしたい。

 その他の事業としては、商品説明会、教育・研修活動、講演会など、従来の交流活動を行っていく。新しい行事は考えず、まずは行事を正常に行うことを優先したい。ただ、実施方法については、アンケート調査のIT化や勉強会の一部Web化など、今のやり方に適した方法に変えていく。事務局の仕事も出来る範囲でDX・IT化させ、サービスの質を落とさず合理化を進めていきたい。

 ■課題点
 委員会活動が、ベテランメンバーによる個人技に支えられている。世代交代を進めるため、副委員長は若手メンバーにお願いし、実務を引き継いでもらっている。副委員長を含め役職の重複もなるべく少なくすることで委員の総数を減らし、少数精鋭の体制にすることで意思決定のスピードアップを図っている。

 また、次世代経営者の会も高齢化が進んでいる。会員の整理と若手メンバーの掘り起こしが必要だ。ただ、若手メンバーは現場に携わる方が多いので忙しい。仲間づくりができる場、有益な情報交換ができる場として魅力を高め、入会を促したい。

 ■2022年を表す漢字一文字
 組合活動が自粛から抜け出しつつあるなか、新しい体制をスタートさせた。今後の活動への期待や決意も込めて、始動の“始”としたい。
 (角一化成社長)

関連記事

人気連載

  • マーケット
  • ゴム業界の常識
  • とある市場の天然ゴム先物
  • つたえること・つたわるもの
  • ベルギー
  • 気になったので聞いてみた